平成１１年第３６７回 ９月定例会 平 成 １１ 年 ９ 月 定 例 会平成１１年９月８日（水曜日） 出 席 議 員 （ ２ ２ 名 ） １番 河津 清君 ２番 佐伯 直行君 ３番 中島 隆夫君 ４番 近藤 宏樹君 ５番 深田 富造君 ６番 丸山 英司君 ７番 飯橋 壹雄君 ８番 藤原 常義君 ９番 遠藤 孝君 10番 河津 幸栄君 11番 内藤 美雄君 12番 中尾 強君 13番 永田 正己君 14番 加藤 和憲君 15番 広野 糺君 16番 山根 良雄君 17番 長島 望君 18番 清山 薫君 19番 山本 敏熙君 20番 田川 豊君 21番 大和 道男君 22番 伹見 武正君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者
事務局長 佐伯 邦彦君 主査 細田 耕一君 書記 門脇 直哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 助役 福 田 敏君 収入役 伊 輪 静 夫君 教育長 市 川 博 史君
総務部長 石 川 隆 夫君
市民生活部長 本 司 慎 一君
経済部長 平 井 重 俊君
建設部長 井 上 進君
消防事務局長 平 井 真 澄君
水道部長 松 村 隆 郎君
企画振興課長 伊 藤 耕 治君
総務課長 大 森 栄君 人事課長 永 見 太君
財政課長 安 達 武 敏君
学校教育課長 嶋 田 豊 昭君 監査委員 石 橋 秀 雄君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成11年９月８日（水）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分 開議
○議長（
山本敏熙君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 なお、本日速記者の方が、都合により欠席でございますので、会議規則に従って、支障のないように努めますので、よろしくお願いしたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
山本敏熙君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ６番
丸山英司議員、登壇願います。 〔６番
丸山英司君 登壇〕
◆６番（
丸山英司君） おはようございます。 議長の許可を得まして質問させていただく、６番
丸山英司議員でございます。よろしくお願いいたします。 まず、きょうは３点の質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず１つ目は、県の
環境基金に対してであります。 ６月議会において、私は少なくても７日前に、質問の原稿を提出してありました。議員として、基金の活用案を発言いたしましたが、答弁が十分と考えられず、県庁に調べに行きました。やはり、市側の考え違いでありました。この９月議会に、６月議会の答弁訂正を申し出ます。前回の、市民に配布された市議会だよりの答弁の中から、市民に誤解を招くおそれがありますので、あえて基金に関しての答弁はカットを願い出ました。市民から選ばれた
市会議員が、議会で不十分な調べで答弁を受けていては、議会運営にも悪い面が出てまいります。訂正と同時に、正しい答弁をお願いします。 ２つ目は、
風力発電に関して市長にお伺いします。 市は、３月に市長の出される市の
施政方針により、当初予算が組まれます。
施政方針の文面の中に、市長は「
財政健全化と
行政改革を図ることが、本市の最も重要な課題であると考えている、このように発表されました。去る８月16日に、
ハーモニータウン汐彩、その他計画されている中海沿いを、
クルージングをいたしました。その船内には、数名の議員、県の関係者、市の関係者、新聞記者が、市長の説明を受けました。その説明の中に、今まで一度も議員として耳にしていない、重大な市の
風力発電に対しての発想が語られました。あたかも記者会見の感がありました。どのような内容なのか、あるいはただの発想だけなのか、またこの
風力発電構想が、今の安来市の最も重要な課題である
財政健全化、
行政改革とどのような関係があるのかお答えください。 ３つ目は、平成８年５月に、安来市
行政改革推進委員会により、安来市
行政改革大綱が策定されました。職員一人一人がその実行に向けて積極的に取り組むべき方策が、大きく分けて５項目定めてあります。そして、実施期間は、平成８年度から５カ年間で実施するとあります。３年にならんとしておりますので、どの程度実施されているのか、今回は給与の適正化のことをお聞きします。文面には「新たな観点に立って現行制度の検討を
行い給与制度の適正化を図る」とありますが、現在どのようになっておるのか、発表を望むものであります。よろしくお願いいたします。 これで質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） おはようございます。 ６番
丸山英司議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、県の
環境基本計画の基金については、
市民生活部長より答弁させます。
風力発電の考え方については私の方から、そして、市職員の給与の適正化については、
総務部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
風力発電についてでありますけれども、これについてお答えする前に、行政を展開していく上で、新たに必要また有効と考えられる手法や発想は、事前に議員にすべて説明してからでなければ公表すべきでない、また財政の健全化、
行政改革を推進する場合は、新たな事業に取り組むべきではないとの御意見でございますけれども、私はそのようには考えておりません。新たな発想や構想で取り入れるべきと判断した場合には、市はこのような考え方で事業を進めていくことを適時公表し、市民に情報として提供すべきであるというふうに考えております。その事業に対する市民の反応、意見を参考にし、補強したり、修正を加え、それを具体化、つまり条例や予算化する段階で、議会の中で十分に御検討いただき、議決という形で市としての意思を決定していくのが行政であるというふうに考えております。 また、財政の健全化、
行政改革を進めていくことは、行政があらゆる面において、いわゆる待ちの姿勢をとるのではないというふうに考えております。厳しい状況にあっても、市民にとって必要なもの、
まちづくりに不可欠なものと判断する事業については、積極的に推進すべきであるというふうに考えております。 今回の
クルージングの目的は、
ハーモニータウンがいかに優良な住宅地であり、安来市には魅力があるということを、売り込むことにあります。そのためには、中海架橋を初め、安来市の将来ビジョンや夢を入れ込むことも必要であると考え、説明したものであります。このことは、決して議会を軽視するものとは考えておりませんし、事前に議会に対し説明が必要な事項については、説明、協議を行ってきております。
風力発電構想は、
吉佐干拓地内の仮称ふれあい公園のシンボルとして、単なる展望施設やモニュメントを建設するよりは、
風力発電機を設置した方がよいのではとの発想をしてみたものであります。これが実現できれば、ごみの
リサイクルだけでなく、クリーンな
エネルギー環境に優しい
まちづくりを追求する自治体として、安来市のイメージアップにつながるものであると考えております。また、公園で必要とする電力を賄うことで、公園の
ランニングコストの削減、電力を利用した水耕や加温などの干拓地における新たな集約農業の展開、さらには子供たちの科学の心をはぐくむ生きた教材として活用など、付加価値があるものと考えております。ふれあい公園の具体的な施設等を検討する中で、実現可能か否かの判断をしていくこととなるものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 本
司市民生活部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） おはようございます。
丸山議員さんの環境の基金の問題につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 ６月の議会にお話があったわけでございますが、
丸山議員の提案といたしましては、まずこの１人頭１万円の基金ということですから、77億円、これが
積み立てられたということでございます。そうなると、安来は３万1,200人の人口ですから、３億1,200万円を上手に使って、例えば山辺の堤の補強をするとかですね、そうした面に使ってほしいという趣旨の発言であったように記憶をしております。それから、計画の策定でございますけれども、これも基金を取りつぶして策定をされたということだったと思います。 まず、事実関係につきましてひとつお答えをしておきますと、この計画の策定費といいますのは、この基金の以前に
積み立てられておりました
環境保全基金、これは平成２年に
積み立てが開始をされております。これがその当時には、15億円に達しておりました。77億円にする前ですね、15億円に達した。そのときの使い道としましては、これは
果実運用、いわゆる利息を使ってこの計画がつくられたということになっております。その後、平成10年度に、知事は将来を見越されて、向こう10年の計画として
基本計画を立てられました。行動計画を立てられたわけでございまして、県民に対しましては、勇断をもって77億円の基金を積み増しをされて、向こう10年間の
環境対策に使っていこうということが、表明をされたところであります。 ただ、問題は、私はこれが
果実運用という言い方をさせていただきましたが、基金の運用益をもってやっていく。非常にこの種の活動は、息の長い活動を続けていかなければなりませんので、通常運用する場合は、そのような運用をすることが多いわけであります。初めに、基金の性格につきまして
地方自治法が定めております内容、これはひとつ御理解をいただきたいと思いますが、基金を
積み立てる場合は、
地方自治法は２つの場合を規定をしております。その１つは、資産を維持するため、または基金を
積み立てるための基金、これが１つである。それからもう一つは、定期の資金を運用するための基金ということであります。これは定額の範囲内で、順次
回転運用を図っていくというものであります。 まず初めに、御理解、できたらいただきたいと思いますので、わかりやすい基金から言いますが、公団の回転させる
運用基金、これは安来市にもあります。これは年金、国民年金の証紙を買って、それから張って、また保険料を納めていただきますと基金が返ってくるから、それで証紙を買っていく、これをやっております。これが、300万円の基金を現在も運用しております。そのようなものです。もう一方の基金は、
積み立てを行う基金でありますから、一番わかりやすいのが、例えば庁舎を建てる、あるいは学校を建てるというような場合に
積み立てていく基金なわけでございます。したがいまして、これは目的のためには取りつぶしてもいい基金ですね。それから、
維持基金といいまして、
果実運用をする基金ですね。それからもう一つには、それを混合して使用する場合ということになっております。そういうことでございますので、御理解いただけると思いますけれども、これは必ずしもせっかく積んだ77億円を今すぐ取り崩していくというようなものではなくて、できるだけこれを有効に活用するということを、県は言っておられます。したがいまして、私は今も、先ほど御指摘がありましたように、６月の答弁については、間違っているという認識は持ち合わせておりません。で、今日に至りましても、県は取り崩すというような表現は、一切私ども聞いておりません。これは、公文はもとよりでございますが、再々問い合わせておるところでありますけれども、ありません。 で、今年度は、このごろになってわかったんですけれども、県は6,000万円を、全県で6,000万円を使ってあの環境に対する事業をやりたいと。ただ、これに対する要綱もまだできておりませんので、近日中に届けるという答えを今いただいている段階であります。 以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
石川総務部長。 〔
総務部長 石川隆夫君 登壇〕
◎
総務部長（
石川隆夫君） おはようございます。
丸山議員さんからの、安来市
行政改革にある給与の適正化について、その進捗状況についての御質問でございます。 職員の給与の適正化につきましては、平成９年３月の
市議会定例会におきまして、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を提出いたしまして、適正化を図ったところであります。具体的といいますか、内容といたしましては、５級制の
独自合成給料表を、
国公行政職の俸給表第１表の１級から９級までを使用した９級制に改めるとともに、
級別標準職務につきましても、明確化を図ってきたところであります。 また、御承知のように、平成11年３月の
市議会定例会におきまして、職員の
特殊勤務手当に関する条例、規則の見直しを行いまして、
自動車運転手当あるいは保育所の
従事手当、
老人ホームの
勤務手当等の手当を、廃止を行ってきたというものでございます。今後も、
機構改革等によるいわゆる人件費の抑制と、こういったものにも努めていくという考えは、十分持っております。御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） ６番
丸山英司議員。
◆６番（
丸山英司君） おはようございます。 先ほど市長が、
風力発電のことに対して御説明いただきまして、要するに、もう一遍再確認しますが、ふれあい公園の構想の中にそういうのがあったらいいなという発想でおると。そして、そういうことをやろうと思えば議会にまた意見を出して、皆さんの意見を聞いてやるというふうに解釈していいのだと思います。 ただ、問題になってくるのは建設後の人件費、修理、管理費らの維持費、もちろん国からの補助金も必要でありますし、一番大事なのは
安来市民の納得であります。ただ、ふれあい公園ということでありますから、県からいろいろ指導があるんじゃないかと思いますので、ふれあい公園の構想であれば、県でやるということがはっきりすればよろしいので、市単独でやるのかやらないのか、その発想だけもう一遍市長教えていただけば結構でございます。 本司部長、長々と説明いただきましたが、説明の中で、10年間で77億円を使う発想があるという、さっき言われた、答弁されましたが、そうであるならば、それだけすっきり言えばいいわけであって、この問題そんなに言わなくてもいいと思いますが、もう一遍、10年間で77億円を使う基金であると、ただお金は大事に使わなければいけないからむだに使わないと、そういう答弁をいただけば結構であります。
総務部長にもう一遍お聞きいたします。安来市
行政改革大綱自身でございますが、これは平成８年に、市民の有識者の方が10人、意見をする人が５人、そして議員が10人で、こういう大綱をつくりました。これは御存じだと思います。で、私が今質問したのは、給与の適正化と聞いておる、そのことをお聞きしたいわけであって、本当に今おたくらがやっておられるのは、とんでもないことが続いておるわけであります。ちょっと調べましたが、平成８年から三役ですね、三役の３人でおとりになる給料が、もちろんこれは共済費も含めておりますが、4,810万3,000円、一般職300人で24億5,034万2,000円であります。平成９年が、三役5,069万4,000円、一般職300人で24億9,515万3,000円であります。平成10年、三役が5,220万8,000円、一般職298人で25億3,354万2,000円、平成11年３月、三役5,218万8,000円、一般職298人で26億2,915万2,000円であります。
行政改革を市民に訴えて、市長になられたわけです、
島田市長はなられたわけですが、その三役の収入が、平成８年３月期と比べて約2,400万円増になっております。たった３人でございます。一般職の収入は、同じく平成８年３月と比べて約１億8,000万円増になっております。この給料の見直しというのは、給料が少なかったから高くしようというのに、議員も一般の人も言った、そのようにしか答えが出てきておりませんが、もう一度
総務部長、私がお聞きしてるのは、この給料の適正化ということは、安かったから上げようということを市民と議員が決めたのか、一体どういうふうに解釈したのかお答えください。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君）
丸山議員さんの再質問にお答えいたします。
風力発電の考え方につきましては、先ほど説明いたしましたように、構想の段階であります。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 本
司市民生活部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君）
環境保全基金の問題につきましては、これは募集期限11年10月29日までという、こういうパンフレットが出ております。これ御存じでしょうか。ここにもありますように、
リサイクルをやったり、それからごみゼロ作戦で分別収集をやったり、そういう団体に対して、ことしは10万円から100万円ぐらいのものを助成していくという内容にこれなっていますね、審査をされて。それで、私はこの77億円の基金というものは、非常に大きなものだと思って、重みがあると思います。そういう啓発活動、大事です。
リサイクルの活動をしておられる団体を育成することも大事でございますけれども、これだけに恐らく県は、77億円使われるとは思っていません。 それで、ことしの７月13日に、平成11年度の
市町村長会議が開かれております。この中で、
環境生活部長の説明では、基金に触れておられます。これについてちょっと読んでみますと、まずこの２月に策定しました
環境基本計画の推進につきましては、今後
推進体制、１のような、別ですね、
推進体制が出ておりますけれども、に取り組んでまいりますので御協力をお願いします。また、県民の
環境保全活動に対する支援につきましては、
島根環境基金を効果的に活用してまいりますということが出てます。私は、今ここで毎年度要綱ができて、そういう団体に助成もやっていかれるわけでございますが、私はこの77億円の基金に触れて、取りつぶしてこれをどのように活用するということは、私の方からは言えません。したがいまして、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君）
石川総務部長。
◎
総務部長（
石川隆夫君）
丸山議員さんの方からいろいろと数字を述べられまして、職員の給料の適正化というものについてどのように考えているのかということでございますが、御承知のように、ここ３年間の職員の給料につきましては、
人事院勧告に基づきまして、それに基づいて、安来市の職員の給料の改定をやってきたということでございます。平成９年から10年度、今
丸山議員さんの言われました中身でいきますと、3.7％というぐらいの職員の給与が上がったというようなことでございますけれども、一応共済組合の負担金とか、そういったもろもろの改定ということも、この給与の中身には入っておるわけでございまして、我々としては、職員の給与の適正化という点をどこに置くかという点が問題になろうかと思いますけれども、我々としては、この
人事院勧告を一つのよりどころといたしまして、職員の改定をしてきたということでございます。 それから、特別職の報酬等につきましては、平成９年４月１日に改定をしたというものでございますけれども、これも一部
共済関係の改定と、こういったようなことで、多少上がっているのではないかという気はしておりますけれども、報酬の改定は９年から行っていないということでございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君）
丸山議員。
◆６番（
丸山英司君） ありがとうございました。 市長にはもう再答弁要りませんけど、構想の段階であると、ぜひ実現に向かう場合には、議会で慎重審議の上でやっていただきたいと思います。 本司部長には、これ以上言ってももう同じことで、もう一遍私も県に行って勉強してまいりますので、ありがとうございました。 問題は、先ほどしましたが、これだけの人数でつくったこの大綱というのは、
人事院勧告という名のもとで、ねえ
総務部長、結局何もならないものであると、上がったのは仕方ないじゃないかというように私はとれます。上がったもんを下げろとは言えませんが、こうして皆さんに尽力いただいて、大綱できております。一番最後の結びの文を読みます。「21世紀の社会を展開するとき、この
行政改革の取り組みは、できるものから速やかに、かつ継続して今世紀中には完成させ、次のステップにつなげていかなければならない。
行政改革は、市民、議会を初め、関係各位と手を添えて進めていかなければ実現が困難な課題も多く、今後その理解と協力を得るように努めるものとする。また、市民が注視する中で推進していくこの
行政改革は、職員一人一人がこの大綱の趣旨をしっかりと受けとめ、その役割と責任を自覚し、最大限の力を発揮して、着実な実行を目指すものとする」、このように結んであります。 私は、これ以上言っても仕方ないと思いますが、ただ一言言わせていただくのは、市三役は、やはりこの市の状態を見れば、みずから本当に手本を示すという姿勢を求めるものであります。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で６番
丸山議員の質問を終わります。 ８番
藤原常義議員、登壇願います。 〔８番
藤原常義君 登壇〕
◆８番（
藤原常義君） おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきました８番議員の藤原でございます。 通告がしてあります３つの項目について質問をいたします。 第１点は、
まちづくりと
人づくりについてであります。 安来市の総合計画も、平成３年にスタートをし、来年度で終わろうとしています。この計画の中で未達成のものが幾つかありますが、中でも人口３万7,000人目標は、
スタート時点の３万2,000人を超えていましたが、安来市報でも御承知のように、９月１日号では３万1,121人であり、人口増とは反対に、減少の一途を歩んできたわけであります。定住対策として、
ハーモニータウン汐彩も完成間近でありますが、区画数からすれば、最低でも500人ぐらいは人口増にならなければなりませんが、この団地造成だけでは、活力みなぎる
まちづくりができないように思うわけであります。 他市町村の町おこしの成功事例を見ますと、
人づくりをされたところが多いように思われます。少し時間がかかるかもしれませんが、安来が
大好き人間を育てていかなければ、安来市の明るい未来はないように感じています。中学生が都会地に修学旅行に出かけて、どこから来たのと尋ねられ、出身地を自信を持って答える者が非常に少なくなったという話は、よく聞く話でもあります。
安来大好き人間を育てることは、一朝一夕にできることではありません。幼いときからの体験や、大人たちが一生懸命に努力をしている姿を見、また一貫した教育体系等が相まって、実現をできると思います。子供たちが自信を持って、安来節と鋼の町、日本一、世界一を自慢できるようにしなければならないと思います。自慢をするには、曲がりなりにも何が日本一で、何が世界一なのかを知っていなければ、できないことになります。 そこで、現状の中学３年生までの義務教育期間に、安来市の歴史も含め、どのような特色を持った町であるのか、これを教える授業がどれだけカリキュラムに組み込まれているのか伺いたいと思います。 安来市の義務教育を終えた子供たちは、上手、下手は別として、だれもが安来節の歌と踊りはでき、銭太鼓もできる、やがては大人も子供もだれもができるようになる、このような考え方で進めば、保育所、幼稚園、小学校、中学校、いつの時期がよいかはわかりませんが、銭太鼓は工作の時間に全員につくらせる、そうすれば安来市の各家庭には、子供の数だけ銭太鼓があることになりますし、市民はだれでもできることにつながっていくと思います。学芸会や文化祭、公民館活動、あるいは月の輪祭りには、例えば市内の小学校３年生は、全員が踊りに参加をする、そうすれば、親もほっておけないということになれば、町に繰り出さなければならない、祭りも盛り上がる方向に向かうのではないか、このようにも思うところでございます。既に、能義小学校では、安来節と銭太鼓の教育が行われ、７月18日には、市民会館で開催された民謡の祭典にも出演をしましたし、また島根県主催の韓国、中国との郷土芸能交流会への参加も予定されているなど、とてもすばらしいことだと思っておるところでございます。私は、一部の学校だけでなく、安来市の特色を生かした
人づくりが必要ではないかと考えております。安来市として、市内の学校でこれだけは教えなければならないという、カリキュラムなり方針を持つべきではなかろうかと思いますが、執行部としてはどのようなお考えなのか伺いたいと思います。 第２点目は、市町村合併特例法改正への対応についてであります。 この問題につきましては、昨年の12月７日に、伹見議員さんから
一般質問されましたが、その時点では、平成７年に制定された内容のものでありましたが、この特例法は、昨年12月18日に改正をされました。改正内容が、基本的部分に触れております。市となるべき普通地方公共団体の人口に関する要件は、５万人以上から４万人以上に引き下げられたわけであります。合併の期限につきましても、平成17年３月31日までと改正をされております。４万人以上となれば、安来、広瀬、伯太の合併問題が、より現実味を帯びて市民の間で話題になってくると思われます。島根県は、６月県議会の
一般質問の答弁で、「住民間で活発な議論が行われるよう、合併についてわかりやすい情報を提供することが重要と考える。広域行政推進検討委員会で検討しており、議論の成果を今後の施策に反映をしていく」と答えております。市町村合併は、最終的には住民合意で実現するものでありますが、８月26日に開催をされました自民、公明両党の連立政権に向けた政策協議でも、現在の市町村3,200から、当面1,000程度にすることで合意をされており、政府は財政的圧力等で、かなり強引に推し進めてくることも予想されます。 また、議会の初日にいただいた全国市議会旬報でも、自治省の市町村合併推進本部会議、本部長松本英昭自治事務次官でありますが、８月６日付で、市町村合併の推進についての指針をまとめて、都道府県知事に通知をしたとあります。中でも平成12年中の早い時期に、市町村合併の推進についての要綱を策定をし、市町村が合併を検討する際の参考や目安となる合併パターン等を示すことが重要だとしています。このような情勢の中で、まず安来市が独立独歩で歩むことができるかどうかについての見解を、伺いたいと思います。 次に、合併するかしないかの議論は別にいたしまして、現在の改正された法律に基づいて、仮に１市２町が合併をした場合、どのようになるのか、議員定数の問題やら議員の在任期間の問題、職員の身分の問題、あるいは財政的には地方交付税の額の算定の特例等、すべての法律内容についてシミュレーションを行い、安来市としてどうすべきなのか、執行部としても、議会としても、十分検討をしていくべきではないかと考えておるところでございます。島根県のような検討委員会をつくって、論議を深めていくようなお考えはないのか、市長に伺いたいと思います。 また、参考までに、県の広域行政推進検討委員会の構成なりメンバーがわかれば、教えていただきたいと思います。 ３点目には、財政の問題についてであります。 今年度の公債費繰上償還に、本議会で決まれば、平成12年度末には起債制限比率の３カ年平均は11.4％となる見通しでありまして、当初計画よりも１年間早く目標を達成することになります。今後の事業展開に希望が持てることは、大変喜ばしいことであります。しかし、財政が正常に戻れば、低利の借入金や交付税の優遇措置などは、なくなりはしないのか。先般、各省庁の来年度の概算要求が出されており、特に自治省は、「自治体への配分額は、過去最高の29％減」、このような見出しが新聞で報道されております。他の省庁も含め、安来市の来年度予算に大きな影響を与えるようなものがあるかどうかについて、現状わかっている範囲内でお伺いをしたいと思います。 以上、３点についてよろしくお願いをいたします。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） ８番藤原議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、第１点目の
まちづくりと
人づくりについては、これは教育関係でございますので、教育長の方から答弁させます。２番目の合併特例法については、私の方から説明させていただきまして、最後の財政問題につきましては、
総務部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 改正された合併特例法の対応についてでございますけれども、さきの通常国会におきまして、合併特例法の改正が可決、成立いたしました。今回の改正は、合併をさらに推進するために、合併特例債の創設、あるいは普通交付税の算定特例期間の延長、あるいは住民発議制度の拡充などが盛り込んでおられます。平成17年度までの時限法とはいえ、地方分権の進展とともに、地方自治体の将来にとって、この特例法は大きな意味を持つものというふうに私も感じております。 質問の広域行政推進検討委員会でございますけれども、これは島根県が平成10年12月、民間の有識者を構成メンバーに設置した委員会であります。市町村の合併等、広域行政の推進に当たっての具体的な市町村、民間団体あるいは地域住民及び県の役割、並びに推進方策に関する検討を行うために設置されたものというふうに聞いております。この委員会は、来年３月までとなっておりますので、今年度中に検討委員会としての報告書が示されるものというふうに考えております。安来市といたしましては、こうした国、県の情勢を十分認識しながら、速やかな対応が可能なように検討を進めております。 また、安来市が独立独歩で歩むことができるかについての質問でございますけれども、これは合併という流れの中で、安来市があくまで合併をせずに済むのかという趣旨であろうかと存じますが、これは、住民や議会を含めた地域の合併についての理解が前提となります。ということは、市といたしましては、合併に関する情報を適時提供していくことが肝要であるというふうに私は感じております。 また、県の検討委員会の委員さんの名簿でございますけれども、後ほど企画振興課の方からお渡ししますので、よろしく御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） おはようございます。 藤原議員さんの質問の中で、
まちづくりと
人づくりについて、安来市の歴史を含め、どのような特色を持った町であるかということを教える授業がどれだけカリキュラムに組み込まれているかという御質問に対して、お答えをいたしたいと思います。 市内の小・中学校におきます学習につきましては、地域の特色を持ったふるさと学習にも力点を置いております。小学校におきましては、その中で特に小学校５年生を対象にして、社会科の授業の一環として、和鋼博物館と日立金属安来工場をセットとした見学を行っております。また、小学校においては、特別活動、クラブ活動として、銭太鼓とか安来節踊りを、また中学校におきましても、クラブ活動、特別活動として、銭太鼓、安来節踊りなどを、ふるさと学習を多くの学校が取り入れております。今後も、教育行政の中に、文化伝統を尊重する態度育成に、さらに努めていかなければならないと考えております。そういうことから、カリキュラムの中にふるさと学習を取り入れていただきますよう、今後指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君）
石川総務部長。 〔
総務部長 石川隆夫君 登壇〕
◎
総務部長（
石川隆夫君） 藤原議員さんの、財政問題についての答弁をいたしたいと思います。 まず、公債費負担適正化計画についてでございますが、これは平成９年度から平成13年度の５カ年以内で、単年度の起債制限比率を13％以下に努める、こういう条件のもとで、公債費負担適正化計画を進めてきております。今まで優良起債に取り組んできた経過や、平成11年度の国の臨時特例措置としての政府の繰上償還が認められた、そういったことなどによりまして、所信表明でも申し上げましたとおり、平成13年度を待つまでもなく、短縮してこの目標数値は達成できると考えております。 ただし、この計画の中には、標準財政規模の１％、これは7,000万円から8,000万円の歳出、歳入の削減目標が、歳出の削減と歳入の増に対する義務づけがなされております。いま一度内部経費の節減に努めるとともに、
行政改革を推進し、名実ともに財政の健全化に見通しができた時点で、この計画の終了をしたいというふうに考えておるところでございます。 なお、低利な借入金や交付税の優遇措置につきましては、今のところ大きな変化はないというふうに考えておりますが、引き続き財政努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 また、新たな施策の展開につきましては、21世紀から始まります安来市総合計画を現在策定中でございます。今後、議会に提案する中で、計画の実施に向けていきたいというふうに考えております。 国の来年度予算の概算要求が、報道されております。地方自治体の生命線であります地方交付税は、13.4％の増ということにはなっておりますが、借入金の利払いを差し引いた、自治体の実際の配分額は、28.9％の減ということになっております。要求段階では、過去最大の減少率でございますが、まだ平成12年度の地方財政計画が策定されていない段階でございまして、景気対策の関係等も含めまして、今後、地方財政計画の中でこれは増額されるというふうに聞いております。具体的には、交付税特別会計からの借入などによるものというふうに考えております。他の省庁につきましては、来年度には省庁の再編が行われるなど現段階では未知数ではありますが、厚生省の介護保険費、あるいは農水省のウルグアイ・ラウンド対策費の行政サービスが可能となりますよう、地方財政措置や、他省庁の情報を的確に取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 藤原議員。
◆８番（
藤原常義君） 御答弁をいただいたわけですが、再質問をさしていただきたいと思います。 市町村の合併特例法の改正の対応でございますが、安来市が独立独歩でいけるかどうか、これは市民のコンセンサスを得ながら進めていきたいということでございますが、特に今年度の概算要求の中でも、例えば平成10年度予算の中で、合併の法定協議会を設置した自治体には、事務費経費として一律500万円交付するというふうな、新たな内容のものも出されておりまして、今の法律の段階で、本当に市長がそういう形で言われるならば、早急に勉強会を開いて、独立独歩でいけるのかいけないのかという結論を出しながら、もし合併に向かうとするならば、やはりこれらの法律のシミュレーションをしながら、本当にどうであるかということを執行部も議会も十分認識をして、早い対応を僕はする必要があるんじゃないかと思うんですね。できるだけ、市町村で500万円出るならば、３つの自治体なら1,500万円も出る、単純に見ていいかどうかはわかりませんが、新聞の報道等で見る限りには、そういった内容があります。そういった意味合いで、この場で即答弁がどうこうは、日にちは区切れとは言いませんが、できればやはり執行部、議会も合わせた、公式な検討委員会とかどうとかは、非常にまた発表とかどうか難しいことになりますから、早急に勉強会を開いて、本当にこの合併問題がどうこうであるかということを十分にやはり認識をして、市民に情報を流すものは流す、提供するものは提供する、こういう姿勢が必要だというふうに思いますので、ぜひともそれらを考慮をしていただきたいと。で、それについて考慮していただけるか、いただけないかの答弁だけ、ひとつ再度お願いをしたいと思います。 それから、
まちづくりと
人づくりについてでございますが、当初この問題は、教育長よりも市長に、安来市の
まちづくり、
人づくりということについて、余り教育行政に市長が出ると、この間出雲市でも物議を醸しましたから大変ですが、ただ長い目で見てそういった考え方を、やはり教育委員会あるいは学校の校長等にも理解を得ながら、そういうことでどうだろうかと、こういう議論をして、やはりある程度の年月をかけた
まちづくり、
人づくりをしていかなければいけないのではないかというのが私の今回の質問の趣旨でしたが、先ほど教育長の方からも、教育委員会の方でも指導するし、今後もやっていただけると、こういう内容の答弁がございましたので、ぜひ期待をしたいと思いますが、できればやはりどこの小学校も、だから安来市は、この学年の何年生ではこういうことをやるんだと、こういうふうなことが、各学校の校長会とか、あるいはそういった運営の中で理解をしていただく、あるいはそういうふうなコミュニケーションの場を持っていただく、こういうことが私の今回の質問の趣旨でございますので、ぜひこれは意のあるところを酌んでいただきまして、今後運用していただければよろしいんじゃないかと思いますので、これについては要望をしておきたいというふうに思います。 それから、３点目の財政問題でございますが、私、今、１年より早くということに申し上げましたけれども、実質は５年間の計画をしておりますから、今の優遇税制の問題でありますとか、借入金の問題があって、本当にできなければ、今の計画そのものは５年間で進むということもあり得るというふうに、今の答弁では見受けしたところですが、それに間違いないのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。 で、今回の概算要求の中でも、いろいろ目新しい、景気対策等で出されておりますので、そういうものが本当に安来市の中にどれだけ持ち込めるものがあるかどうか、あるものは積極的に取り組んでいただくよう、これも強く要望しておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。 ちょっと言葉足らずでございましたけれども、国の方針として、合併というものは避けて通れないというふうに私は認識しておりますし、避けて通れないものであれば、有利な方法でやはりそれを考えていくと、いかなければいけないという考え方は持っております。ただ、合併する側、合併される側というのございますので、そこら辺のコンセンサスも十分に理解していかないと、できるもんでないというふうに考えておりますんで、御理解いただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君）
石川総務部長。
◎
総務部長（
石川隆夫君） 先ほど公債費負担適正化計画を、大体いつごろまでやるのかと、現状のまま13年度まで進むかどうかというようなことも含めましての質問であったろうと思いますけれども、今のとこ考えておりますのは、一応なるほど起債制限比率につきましては、目標数値はクリアをしてきたと、こういうことは、はっきり申し上げてもいいのではないかというふうには思いますけれども、いろいろと財政状況を見る場合、この起債制限比率以外にも、経常収支比率とか、いろいろとございます。そういったような中身も、ある程度良好な状況になったというようなことが、そういったようなことも確認をしながら、やっぱりこの財政状況については進めていかなければいけないという気持ちはございますので、すぐこれを、公債費負担適正化計画を13年度まで続けるのか、それよりも何年早くやるのかと、そういったことについては、今のとこまだ検討中でございます。
○議長（
山本敏熙君） 藤原議員。
◆８番（
藤原常義君） 最後に一言申し上げておきたいと思いますが、今、先ほど市長、いろんな問題があって、はっきりとした答弁は難しいというふうに受けとめましたが、私も１市２町でもしやるならば、あと広瀬、伯太でありますから、我々も議員段階でそういう議論が、向こうは向こうの立場で、いいのか悪いのか、どういうメリット、デメリットがあって、どうしなければならないかということを十分論議をしていただくような形で、議会の方にも個人的には要請もしていきたい。でありますから、市長の方も、１市２町の長が集まられるときには、やはりそれぞれの立場、やはり決まった法律は、どう運用していくかだけの問題でありますから、それにあと住民の皆さん方の気持ち、それは執行部がある程度どういう姿勢でどういうものであるかということを、どんな情報を提供するかによって、考え方が変わってくるということもございますから、そういった正確なよいところと、あるいは悪いところを含めて、やはり早急に議論をして、体制づくりをすべきだというふうに思いますので、それぞれの立場で、私も私なりに、微力ではありますが、そういった方面に働きかけていきたいと、こういうふうに思いますので、執行部の方でもよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君） 以上で８番藤原議員の質問を終わります。 ９番遠藤孝議員、登壇願います。 〔９番 遠藤 孝君 登壇〕
◆９番（遠藤孝君） おはようございます。 ただいま議長から発言の許可をいただきました遠藤です。 通告いたしました事項について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ことしは今までに、熱帯性低気圧に伴う集中豪雨が太平洋側では頻繁にあり、時間雨量が30ミリを越す、100ミリまでに達するところもあり、河川増水による多くの人命が奪われたり、はんらんによる農作物被害が出るなど、その被害は甚大であったと聞いております。幸いに当地方においては、今のところ大きな風水害もなく、結構なことだと思いますが、災害は忘れたころにやってくるとも申します。日ごろより十分な対策を講じておくのは、行政の役割だと考えます。７月26日の全員協議会において、安来市より島根県への要望事項の報告がありました。道路交通網の整備を初め、河川改修など、８項目の重点要望項目の方向があり、意を得た要望であると私も思います。その中から、今回は特に河川改修について伺います。 県は、安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業という事業を起こし、６月補正で総額30億円の予算規模になると聞いております。その市の河川改修要望は、この事業に取り入れていただきながら、早期に改修に着手していかなければならない河川ばかりだと思われますが、どうでしょうか。今後の見通しについて、
建設部長に伺いたいと思います。 県土木に問い合わせましたところ、津田平川に7,000万円の予算が確保されたと、平成11年度は調査設計、用地測量、用地買収をできるところまで行うということでございますけれども、ことし始まるとすれば、どこを起点に行われるのか、その延長はいかほどか、最終年度の目標はいつになるのかお尋ねいたします。 また、田頼川についてでございますけれども、田頼川は、ＪＲ橋がかかる地点は狭くなっていて、防災対策上、災害の危険性が非常に高く、早期完工を要望しておられますが、回答はどのようになっているのか伺います。 かってＪＲは、県に対して、平成13年には鉄橋改修に入りたいと言っておられたようですが、本当に13年から始まると理解してよいのかどうか伺います。 田頼川堤防についてでございますけれども、堤防は市道安来荒島線より上流部については、右岸堤は旧堤防の外側に堤防が補強構築されていますが、左岸堤については、いまだなされておりません。昨年の台風で、二、三カ所の陥没がございました。ことしも台風の時期を前にして、地元の住民の皆様方は、草刈りをするなど少しでも安全対策に努力をされておられます。しかし、増水時には、左岸堤の住民の皆さんは不安でいっぱいであると、このようにも聞いております。先ほどお尋ねいたしました津田平川改修が進むとすれば、その下流部では一気に水かさが増すであろうと思われます。二次災害防止の目的で、右岸には一つ堤防で遊水地が設けられていますが、この遊水地も安来道路の側道で、幅が75メートル、長さは150メートルか200メートルの面積で、その遊水能力の用をなさなくなってしまいました。結果、豪雨時には、田頼川は短時間でその流れ込む水量を処理しなければ、災害の危険が今までより一層高いものになると思われますが、その点
消防事務局長のお考えを伺いたいと思います。 今まで述べてきた観点から、総合的に判断しますのに、津田平川の改修に相まって、ＪＲ橋のかさ上げと拡幅、左岸堤の改修、補強を進めていかなければ、住民の安全はもとより、農耕地の保護は図れないものと思われますけれども、いかがなものでしょうか。市長の考え方、そして今後の進め方について、お伺いをいたしまして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） おはようございます。 遠藤議員さんの御質問に、御答弁さしていただきます。 河川改修についてでございます。 安全な暮らしを守る河川緊急整備事業は、平成11年度から、施工期間おおむね６年以内で緊急に整備する必要性がある地区の整備を目的に、安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業として創設されたものでございます。事業の概要につきましては、水防計画に位置づけられました危険な箇所及び慢性的な浸水被害の発生している箇所等で、国庫補助事業に採択されない規模の河川の改良事業でございます。安来市では、津田平川、久白川等の河川改修要望を重ねてまいりました。その結果、この事業では、県内52河川認定されておる１つに、本年津田平川の河川改修事業の採択をいただいたところでございます。 この津田平川の河川改修事業につきましては、先ほどもありました7,000万円の事業費で、下流部の田頼川合流地点から、県道広瀬荒島線までの延長約600メートル区間の地形測量、護岸設計、丈量測量、また一部用地買収が計画されております。本区間の整備につきましては、おおむね４年から５年間くらいで終える計画で進めると聞いております。 田頼川は、中海より安来道路までが改修計画区間であります。下流よりＪＲ橋までは、改修が終わっておりますが、ＪＲ橋を含め、上流部についてはいまだ未改修でございます。 ＪＲ橋の工事につきましては、ＪＲが事業主体となるもので、ＪＲに早急に工事を行うよう要望しておりますが、現段階ではいまだ取り組んでもらえない状況であります。今後、早急に着工していただきますよう、強力に県及びＪＲに対しまして要望をしていきたいと思っております。 田頼川の、このＪＲ橋の改修事業につきましては、本年５月、県の方とＪＲとの協議を持っておるところでございますが、以前にもおおむね12年くらいにはこの橋梁の整備をやってもらうというような計画で、私どもも県の方から計画聞いておりますが、その５月の協議の結果、平成12年には非常に難しいというような状況になっていると聞いております。以前にも話ししたと思っておりますが、なかなか県内の河川改修事業数ある中で、それに伴いますＪＲの橋梁の工事につきましては、たくさん事業がございます。その中で、現在田頼川は、木次の方の河川の後ということでありまして、大体５月の協議の結果を聞きますと、本年度その木次の方の橋梁の設計をされまして、13年度には一応その事業が完了する計画であると聞いております。それを待ちまして、今度田頼川の改修ということになっておる状況だと聞いております。 以上、御答弁さしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 平井
消防事務局長。 〔
消防事務局長 平井真澄君 登壇〕
◎
消防事務局長（平井真澄君） 遠藤議員の防災、水防関係につきましての御質問にお答えしたいと思います。 現在、安来市内の主要河川につきましては、安来市水防計画に定めます危険箇所選定基準によりまして、危険箇所及び危険箇所に準じた箇所を、その危険度に応じまして指定をしております。この中で、田頼川につきましては、危険箇所に準じた箇所として、右岸、左岸ともに指定をしております。本河川の過去におきます水防工法実施事例といたしましては、昭和39年７月18日、19日及び昭和47年７月９日から12日の２度において、梅雨末期特有の梅雨前線の停滞によりまして、堤防の溢水及び堤体の漏水によりまして、堤防決壊の防止を図るため、消防機関によります水防工法の実施を行ったところであります。それによりまして、堤防の決壊による災害を未然に防止したという経緯があります。これら２度の災害を受け、昭和46年から近年まで、田頼川は改修拡幅工事が実施されております。で、ＪＲ田頼川鉄橋付近から河口にかけての河川整備が完了して、改修されました区間においては、災害発生危険度が低減してまいっております。 しかしながら、先般の九州、四国並びに関東地方で見られました集中豪雨のように、昭和39年及び47年に匹敵する規模の降雨があった場合、ＪＲ田頼川鉄橋より上流部における未改修区間においては、今後災害が発生されると予想される場合は、市の水防警戒分担並びに水防担当に従って、迅速な水防工法を実施し、被害を最小限にとどめるという事前計画を立てております。 なお、消防といたしましては、これら危険箇所の改修がなされれば、溢水及び堤体の漏水、決壊等の危険性は解消されるというふうに考えております。 以上、答弁さしていただきます。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 治水等の目的で、この河川改修は本当に重要な事業であるというふうに私は認識しております。先ほど遠藤議員さんから御指摘がありました河川につきましても、現状については十分な認識を持っているというふうに思っております。また、今後も引き続いて関係各省庁、国、県、ＪＲ等に強く要望していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 遠藤議員。
◆９番（遠藤孝君） ありがとうございました。 自席からですけれども、再質問をさせていただきます。 部長の答弁の中で、安来市は、今回津田平川がこの事業にのってなされるけれども、ほかにもたくさん危険なところがあると、こういうことでございますので、将来的にその河川改修の目標といいますか、見込みといいますか、そういうものがあるのかないのか、あれば教えていただきたいと、こう思います。 それから、説明の中で、津田平川の、今年度は田頼川との合流地点から県道付近まで、延長600メートルを予定しているんだと、第１期工事は。それで、完工は大体四、五年をめどにしていると。それで、四、五年で津田平川の上流はどこまでいくのか、砂防堤のある方までいくのか、大体計画的にはどこのあたりまでを津田平川として改修対象になっているのかということをお聞きしておきたいと思います。 それから、ＪＲ橋のことについては、県とＪＲと協議、本年５月したんだと。それで、以前は12年だったけれども、12年着工は難しいと、こういう説明でございますけれども、私が問い合わせましたら、大体本年度設計を木次線内の本年度設計を行って、二、三年は工事完了までかかるということでございます。それから、まだ考えておらんけども、田頼川については考えたいと、それから。だから、次が田頼川だということは、ＪＲとしては言っていないわけです。それと、津田平川改修が四、五年の間にどんどん進んでいるとするなら、さっき私が質問の中で申しましたように、田頼川は、それでなくとも津田平川というのは、背後に急峻な山を抱えておりまして、雨が降ったものが即、川に出てくるという状況なわけであります。ですから、改修が進めば、さらにそれが一気に濁流となって田頼川を襲うであろうと、こういう懸念をしてるわけです。 それで、私は先ほど質問の中に申しましたように、右岸堤の、三中の、西部球場の下側が、遊水地として一つ堤防というので区切って、地元の皆さん方の知恵で、そこで一時水をためて、田頼川の影響を少なめようということがなされておりますけれども、その一番下側、北側に、安来道路ができまして、先ほど言いましたように、長さははっきりはかっておりませんけれども、安来道路は側道を含めて75メートルの幅があるわけです。それがその長さ分だけ水をためる機能が失われるというとなると、田頼川がさらにその水量を処理していかなければならない。先ほど
消防事務局長が申しましたように、非常に危険な箇所であると。先ほど言いましたように、去年の台風では二、三カ所堤防が崩れ落ちたということでございます。だから、左岸の住民の皆さんは、雨が降るたびに出かけて、大丈夫かなということを確認に行かれなければならないというのが、今現状なわけですね。 それで、ＪＲはＪＲの都合かもしれませんけれども、当市の行政といたしましては、そういう不安を少しでも早くとってあげるというのが施政だろうと、こう思っております。ＪＲ橋の下、北側の田頼川は、以前は通常時だと、ひざぐらいまでの水深であったものが、今は10メートル以上にわたって、私の背丈が見えなくなるぐらいの、胸ぐらいまでは入ってみましたけれども、到底入れない深さになっております。ですから、今市長がおっしゃいましたように、十分な認識を持って強く要望していくと、こういう答弁でございますので、その辺を実際認識していただきまして、四、五年の津田平川に合わせて、下流部もそれだけの水量が処理できるような川に改修いただけなければ、島根県が今度つくりました、何でしたかね、安全な暮らしを守る河川緊急整備事業という名目ですので、安全な暮らしを守るということをつけてるなら、優先的にそういうところは対処していかなければならないと私思いますけども、初めの質問とあわせてよろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。
◎
建設部長（井上進君） 遠藤議員さんの再質問にお答えいたします。 この安全な暮らしを守る河川緊急整備事業の、今後安来市がもらっていくその目標というような御質問だったと思いますが、この事業につきましては、あくまでも河川改修事業の中でも、国庫補助事業で取り組むものは該当しません。県単事業の改修ということになります。そういう中で、現在市の方といたしましては、この津田平川並びに久白川、それからまだ一部改修が終わっていない日白川等、今後要望してまいりたいというふうに思っております。 それから、ＪＲ橋のいわゆる事業についてでございますが、先ほども申し上げました、５月に県とＪＲと協議しております。その中で、本年度から木次の方の河川については設計に入ると先ほど申し上げましたが、その話の中で、工事が平成13年度には完了するということも聞いております。一応県としましては、13年度完了するから13年度からお願いしますっていう要望はしないで、あくまでも引き続き田頼川の方は、即設計等に入っていただきたいという要望はするというふうに聞いております。市といたしましては、もう先ほど市長が申し上げましたように、一日でも早くやってもらうということで要望をしてまいらなきゃいかんというふうに思っているところでございます。 一応今回の津田平川の改修計画の上流側でございますが、先ほどちょっと触れさしていただきました県道の安来広瀬線ですね、広瀬線のいわゆる交差する箇所、客橋ってのがございますが、客橋から下流側、橋を含まないで下流側が、一応今回の緊急整備事業の採択区域ということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 遠藤議員。
◆９番（遠藤孝君） よくわかりましたけども、よろしくお願いしたいと思いますが、それでは津田平川の改修は、7,000万円がついたのは、県道までの改修に7,000万円でなくて、津田平川改修として、四、五年の間にその県道までをやるんだということですか。その上流については計画がないと、このように考えてよろしいですか。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。
◎
建設部長（井上進君） 遠藤議員さんの再質問にお答えします。 当初に申し上げましたように、本年7,000万円の事業費がついております。それが調査費、今の区間、約600メートル区間ございますが、その区間の調査費と、それから一部用地買収費が、本年度の事業計画でございます。これに7,000万円飛んでしまうということでございます。大体これが四、五年で完了させるという区間が、一応それから工事入りまして、客橋までの間ということでございます。それから上流につきましては、一応今の緊急整備事業がおおむね６年以内という形の整備事業でございまして、今後は、安来市としましては、また上流に向けて要望をしてまいらなきゃいかんじゃないかと思ってますが、現在採択されてる範囲はそこまでの区間でございます。
○議長（
山本敏熙君） 遠藤議員。
◆９番（遠藤孝君） はい、わかりました。これで終わりますけれども、
消防事務局長の答弁を聞きましても、非常に危険であるという認識は、市当局の皆さん方も持っていらっしゃいます。早期に改修できるように強く要望していただきたいと思います。 また、少しでも早く住民の皆さん方の不安を取り除くために、右岸堤について、もう既に拡幅の買収は終わってるわけですので、せめてそのところだけでも早急に工事に入っていただきますようにしていただければ、少しぐらいは安心感が広がるんじゃないかと思いますので、そういうことも含めてひとつよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で９番遠藤議員の質問を終わります。 １番河津清議員、登壇願います。 〔１番 河津 清君 登壇〕
◆１番（河津清君） １番の河津清でございます。議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 あらかじめ通告をいたしているとおり、１、中海干拓本庄工区問題に対する市長の意見について、２、通学路の安全を確保することについて、３、小学校の施設の整備について、４、介護保険制度についての４点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、中海干拓本庄工区についてであります。 ８月26日の新聞に「本庄工区全面干陸見直し。澄田知事が意向」と報道されました。県の判断の理由として、現状で全面干陸、農業利用に踏み切った場合、県財政の負担が重過ぎるというのが最大の要因だとされております。この報道以降、松江市など関係自治体住民には、県の姿勢を好意的に受けとめる意見が目立つとか、県議会議員の間でも、知事の方針変更を支持する意見が支配的とか、マスコミも伝えているとおりであります。現時点での市長の御意見を伺います。 次に、通学路の安全の確保について伺います。 先日、清水町のあるおばあさんから訴えがありました。宇賀荘小学校の先生から、おたくのお孫さんがずぶぬれで登校してきた、風邪でも引いたら大変だから、早く着がえを持ってきてくださいと、こういうことであったそうです。県道布部安来線の宇賀荘町と清水町の境、峠になっているところでありますが、車によるはねで、傘を差していたものの、頭から足までずぶぬれになったということでした。私も、雨の日にここに行ってみました。ここは両側から山が迫っているところでありますが、排水路がありません。宇賀荘側からも、清水側からも、坂の途中までしか側溝がつけてありません。両側の山からの水が道路に向かって流れ出て、道路が川のようになっていました。歩道がありますが、歩道も川のようであります。大雨でこのような状態になりますと、子供たちは車道と歩道の境の縁石の上を歩いているといいます。大変危険であります。 また、安来木次線の、安来道の側道交差点から加茂町にかけての歩道についてでありますが、ここは歩道といっても溝ぶたの上を歩く状況ですから、凹凸も大変に激しく、また狭いところです。歩くにしても、自転車にしても、通行しにくいところです。通学路として大変問題だと思います。布部安来線、安来木次線とも県道ではありますが、安来市として責任を負う子供たちが、こうした危険な目に遭いながら学校に通うことは、問題であります。早急に対処していただきたいのでありますが、いかがお考えでしょうか。 次に、小学校の施設整備について伺います。 私は、３月議会で学校こそ緊急に改修改善が求められているとして質問させていただきました。市長からは、「児童・生徒の安全性の確保を重点に、逐次施設の老朽度に応じ改善を進める」との答弁をいただき、また文教厚生委員会の協議会ではありましたが、教育長より、学校施設の維持修繕計画の公表があり、事業も進められつつあるようで、この点では大変評価できるものと感じています。 私は、質問の中で、荒島小学校での回転塔の支柱が折れた問題から、遊具の安全性についても伺ったわけですが、どうもその後の点検で、鉄棒を初めとする相当な遊具が使用禁止になっているように感じております。遊具が取り外されたり、使用禁止になっている実態について、状況を伺います。 また、どこに問題があったのか、例えば専門の業者であったのか、なかったのか、品物が粗悪品ではなかったのか、耐用年数が過ぎたものを使い続けてはいなかったのか、これまでの安全点検に問題がなかったのか等、伺います。 今議会で、少子化対策臨時特例交付金を充て、鉄棒、ブランコ等の施設整備に300万円の補正が予定されておりますが、これではまだ相当の遊具が使用できないではないかと思います。これまで設置されていた鉄棒や遊具すべてが、いつまでに使えるようにする考えなのか、伺いたいと思います。 次に、介護保険制度について伺います。 この制度が来年４月からスタートするに当たって、市ではことし２月から３月にかけて、巡回説明会を行っておりますが、市民の参加状況はいかがだったでしょうか。また、さまざまな団体、組織から、制度の理解や充実を求めて、説明会や懇談会の申し入れがあったのではなかったでしょうか。どういう状況だったのかをお聞きします。 次に、保険料についてであります。 文教厚生委員会協議会では、月額3,178円から3,822円と、かなり幅の広いものでお聞きしました。既に介護報酬の仮単価なども決まってきています。もう少しきちんとした額で公表していただきたいと思います。 保険料の減免について、６月議会にて、市町村の条例でこれを定めるということになっており、現在検討をしているところと回答がありました。市郡の保健衛生組合議会では、国の定める方向ではやるが、保健衛生組合独自では白紙であるということでありました。国の定める方向とはどんな内容なのか伺います。 次に、市が独自に介護手当を設けることができないかということであります。家族介護について、国はホームヘルパー資格を持っている家族が同居の老人を介護する場合は、条件をつけて保険給付が受けられるとした案をまとめました。今までネックになっていたのは、介護を家族から社会でという趣旨に反することと、家族が報酬だけ受けとって介護をしていなかったということがあってはならないということでありました。ところが、平田市では、独自の手当給付の方針を決めています。新聞に平田の市長のコメントが載っていましたが、スタート当初は見込まれる介護需要の半分以上を家族介護に依存しなければ、どこの自治体もパンクするはず。家族介護に見返りがないのはおかしいというものでありました。保健衛生組合議会において、圏域の施設サービスでは、12年４月
スタート時点で特別養護
老人ホーム250床、老健施設82床、療養型病床群119床、合計451床であります。それで、16年度まではふやさない方針であるとの説明を受けたところであります。そして、現状での待機者について伺いましたところ、安来市では97人、伯太町では14人、広瀬町では20人、合計131人が特養ホームの待機者ということでありました。 また、居宅サービス整備目標では、平成16年になって、需要に対して80.6％であって、スタートの12年では41.2％、13年では48.7％と、需要の半分にもこたえられない計画であります。これでは制度の趣旨に反すると言いながら、必然的に家族介護にならざるを得ないではありませんか。家族介護を問題とした理由に、介護しているかどうか判断ができないというものでありますから、客観的に家族介護の確認ができる仕組みを検討して、独自の介護手当が給付できるようにすべきではありませんか。市長の所見を伺います。 次に、国保会計との関係についてであります。 ６月議会において、老人医療のうち施設療養費、訪問看護療養費など医療のサイドから介護保険にまわるので、国保会計の負担が減少するということでありました。 既に試算はしてあると思います。これまでの予算と比べてどれだけの額が減少するのか、伺います。 その上で、９年度末には、国保の基金の保有額２億5,900万円かかっております。10年度の決算後の見込みでは、さらにふえると思いますけれども、現在での基金保有額は幾らになっておりますでしょうか。国保税を引き下げるなり、介護保険に回すなりのことができないでしょうか。そうすれば、介護保険税なり保険料負担が少なくなり、市民にとっては有益ではありませんか。所見を伺います。 以上、４点についてよろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） １番河津清議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、中海干拓事業、本庄工区に対する意見については私の方から、通学路安全確保については各論的な話でございますので
建設部長の方から、それと小学校の施設整備につきましても各論的なお話でございますので教育長の方から、介護保険制度についても
市民生活部長の方で答弁させますので、よろしくお願いいたします。 中海干拓事業の本庄工区に対しましては、昭和38年に、御存じのように国営中海土地改良事業として始まった中海干拓事業でございます。昭和63年９月に本庄工区の工期延期、そして御承知のように平成８年８月の与党３党合意により本調査が決定、平成９年４月から調査が始まっております。本庄工区検討委員会は、この２年間の調査結果をもとに検討作業をするものでありますし、本年３月に第１回委員会が開催されまして、先月の８月18日までに、都合４回の委員会が開かれております。これまで地下水対策、あるいは土地利用対策、水質保全対策など調査結果をもとに検討委員会が開かれ、現在も継続中でありますので、市といたしましては検討委員会の動向について見守っていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 井上
建設部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） 河津清議員さんの御質問に答弁さしていただきます。 まず、通学路の安全確保についての質問でございます。 １点目の県道布部安来線、宇賀荘町から清水町にかかわる町境付近の道路改良についてということでございますが、本路線の宇賀荘地内の整備については完了しております。質問にあります町境付近の整備につきましても、歩道、側溝も整備は終わっております。 御指摘されました学童の通学の際、雨水による排水が悪く、被害を受けていると聞きまして、早速歩道側の現地を調査いたしたところでございます。現状は、側溝はつくってありますが、非常に管理が悪うございまして、側溝の上に土砂、枯れ葉等が詰まって堆積しておりました。もう表面上はざっと側溝も見えないというような状況になっておるところでございますので、早速県の方に、今の側溝を清掃をしてただくようにお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 また、２点目の県道安来木次線、山陰道路側道交差点から加茂町にかけての歩道の整備についてでございますが、山陰道側道交差点から加茂町にかけての歩道については、狭いながらに設置してありますが、十分とは言えない現状でございます。本道路の整備につきましては、城谷交差点改良整備が本年度に建設省において行われる予定となっております。 また、加茂町にかけましての歩道水路改良等の調査が、本年度から広瀬土木事務所におきまして実施されることになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 河津議員さんの質問の中で小学校の施設整備について、御質問に対してお答えをいたしたいと思います。 学校施設の中の遊具または鉄棒等につきましての施設の点検につきましては、ことしの５月から６月にかけまして、専門業者によりまして各学校の遊具等の施設を点検をいたしました。その結果、現状では簡単に修理できないもの、特に新しく設置した方が経費的にも少ないというものがございました。これまでは、小修繕等によって対応してまいりましたけども、製造物責任法の適用を考えますと、それも難しく、事故の危険性のある施設は、点検後、使用を禁止している状況であります。今後、学校においての体力向上等の強化としての必要な施設を、優先的に順次整備に努めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。 質問の中で、安全点検についてどうしているかということでございましたけども、１つには、さっき申し上げましたように専門業者によります点検をしていただいております。それとあわせて、学校におきまして日常におきます点検等を行っていただいているという状況でございます。 それから、今後鋭意努めてまいりたいということで、さっき申し上げましたけども、今議会におきまして小学校関係におきましては、屋外運動施設の整備として300万円余、また幼稚園の遊具の整備費といたしまして490万円余を補正予算計上させていただいているというところでございます。 以上、御答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 本
司市民生活部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 介護保険の関係につきましてお答えをさせていただきます。 ちょっと質問の項目がかなり多岐にわたっておったように思っておりますが、まず１つはＰＲの状況、説明会の状況がどうだったろうかという点、それから保険料が、この間の仮単価が出たわけだけれども、それを踏まえてどのようになっているかということ、それから利用料の減免等だったかと思います。それから、介護手当の関係でございましたですね。それから、この介護手当の関係につきましては、若干施設整備の状況もあったかと思います。それからもう一点は、国保会計との関係というぐあいに受けとめております。以上、５点ではなかったかと思っておりますので、お答えをさせていただきます。 それから保険料でございますね。お答えをさせていただきます。 まず、介護保険の説明会の状況でございますけれども、やはり円滑にこの事業を進めていきますためには、まず市民の皆さんの御理解を得なければいけないということで、特に２月ごろから──２、３月ごろから集中的に出かけていったところであります。これにつきましては、大体回数にしますと61回程度やっております。説明の対象としましては町内会、それから老人会、これは地区単位の老人会、それから婦人会、労働団体、それからＪＡのニンジンの会ですとか病院関係、保険会社、それから教育委員会の方で面倒を見てもらっておりますが、このごろ市がやっております出前講座というのです。５人以上そろって申請をしていただきますと、メニューを持っていって出かけるというようなこと、それらで61回ほど出ております。したがいまして、これにつきましては、今後とも引き続いて積極的に行っていきたいと思っております。 話の内容としましては、主に制度概要でございました。その中で、やはり関心のあるところは、この後お答えします保険料でございますとか、あるいは介護が、保険料を納めたんだけれどもうまく受けられるかどうか、あるいは施設は十分か、サービスの体制はいいかどうかというようなことでありました。 次に、保険料でございますけれども、これと、それから減免の関係についてでございます。 まず初めに、保険料の減免につきましは、この前の議会での答弁と若干重複する部分もありますが、これは所得を要件としまして一定の減免制度が、国においても用意をされております。これは大体５段階でございます。0.5から1.5の範囲内で、これが分かれております。真ん中の３段階を１としますと、一番低いところは0.5、それから0.75、それから高い方では1.25、1.5というぐあいになっていくようになっております。中でも、本来適用されるべき保険料を負担をすると、生活保護の適用を受けるようになってしまう。生活保護に転落してしまうというような場合が考えられるということから、そういう場合にはそれより低いところで適用するというような制度、これも用意をされております。これらにつきまして、私どももその制度によっていきたいというぐあいに考えております。 それから、減免等でございますが、生計を主として維持する者が災害、失業、それから疾病等によりまして収入が著しく減少したというような場合は減免なり、徴収猶予の制度がございます。 それから、介護の給付を受ける場合の一部負担でございますが、これは１割を負担をしていただくことになっておりますけれども、この間示されました仮の単価でも、かなり高額なものがあります。そこで、まだ決まってはおりませんけれども、今のところ私どもが把握しておりますところでは、３万7,200円を上限として定めると。それから、市民税の非課税の世帯等は、２万4,000円を上限とする。その他１万5,000円のランクというように、これも医療保険と同じように、高額については上限を設けて運用をしていくということになっておるところであります。 それから、保険料の件につきましては、今半額を国が負担するとかどうとかといったようなことが報道されているわけでありますけれども、まだこれは不確定な要素がございます。今後も注視をしてまいりたいと思っておりますけれども、そのような情報があるということでございます。 それから、介護手当の支給でございます。介護手当の支給につきましては、この介護保険制度が始まりました当初から大きな議論、争点になってまいりました。いわゆる介護を特定の家族に押しつけるのではないかというような議論、それから介護の社会化の方向に逆行するのではないかというようなこと、あるいは手当を支給にすることによってサービス基盤の整備がおくれるのではないかというようなこと、また反対に家族の介護に報いるべきではないか、あるいはサービス基盤が不十分な中で、やっぱりこれで補完すべきではないか、むしろ賛成の方の論ですが、というようなことがありました。 結論としましては、今出ておりますのは、介護手当の給付は行わないということ、ただし一定の要件で、ホームヘルプサービスについて、そのサービス体制が非常に手薄なところにつきましては、その道が開かれておるということであります。したがいまして、これがこの圏域に当てはまるかどうかというようなことにつきましても、検討をしていかなければなりませんけれども、今の状況では、それに直ちに該当するというようなぐあいには考えておりません。 それから、平田市が単独で介護手当のことに言及をされておりますけれども、私どもも平田市に問い合わせておりますけれども、まだ詳細はこれからだということで、実際に現金を支払うのか、あるいはサービスを受けるかどうかの、選択だというようなことにも聞いておりますけれども、いずれにしましてもこれは他市の例でございますので、中身については一応聞いておりますけれども、そういう何らかの方法が講じられるということでございますけれども、私どもの方としては現段階では、サービスが十分にできるような体制をまずつくっていくことが大事だというぐあいに考えております。 それから、保険料の水準でございますけれども、せんだって６月議会の前だったと思いますけれども、文教厚生委員会の勉強会に資料を提出をさせていただきましたけれども、そこからの数字だったと思います。1,178円ら1,822円という４段階の４つの例を、実はお示しをしました。そのときには国のワークシートに乗った計算ではなくて、私どもが独自で総事業費、それから保険者の見込み等を前提にしてお示しをさせていただいたところでございます。このごろ仮の単価が出たところでございますけれども、まだあの仮の単価での詳細な積算ということはできておりませんが、それに近いところで今やっている数字がありますので、一応お答えをさしていただきいと思います。 １号被保険者の保険料につきましては、大体3,000円台、三千数百円というような言い方で公表はさせていただいております。これもなかなか私どもがこれを発表しますと、それがひとり歩きしないかということを一番心配するんですけれども、まだ不確定な要素がたくさんありますので、大体市は、あるいは圏域は大体そこらあたりをにらんでいるのではないかというような見方をされないでいただきたいと思いますが、一応今把握しております数字で積算をしますと、3,400円程度になります。３年間の平均の総費用、これが大体33億円程度でございます。これを月当たりの──１号被保険者ですよ、あくまで。これは１割は負担をしていただくわけですから、それを差し引いたものの17％、これが１号被保険者の占める数、保険者の被保険者のですね、それで積算をしますと、出しっ放しでいきますと約三千五百幾らになります。その上に、国は25％を介護保険のために出すわけですけれども、そのうちの５％は高齢者の多い地域、それから所得が全国平均を下回るようなところにつきましては、若干その５％を使って調整をしていくということになります。これを島根に当てはめてみますと、約100円程度下がっていくということで、3,400円になるということでございます。 それから、国保との関係でございます。今まで医療のサイドで負担していた部分が介護保険に移行するところがあるから、国保の事業費は少なくて済むんじゃないかということです。確かにそのことがあります。表現は適切かどうかわかりませんが、療養的な部分につきまして、いわゆる医療で５割給付をしておった部分であります。施設療養費と言っておりますけれども、国保のサイドでは。そこの部分が介護保険に移行しますから、その部分少なくなってまいります。これが、現在老人保健の公費５割負担部分が、これは10年度の決算で見ますと６億1,000万円ほどあります。それから、高齢者福祉施設ですね、これは特養でございますとか、あるいはデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイというようなものが約５億9,000万円ございます。トータルしますと12億円になるわけでございます。これにつきましては、国、県において、それぞれ負担割合が決まっております。安来市の市町村の負担割合が、２分の１から４分の１になります。積算をいたしますと、約２億5,500万円になります。 それから、介護保険、先ほど申し上げました約33億円の総費用と言いましたけれども、それに対します市の持ち出しは幾らかということになりますと、２億1,900万円でございますので、3,600万円程度の減少になるということになります。 それから、国保から老人保健への拠出金があるわけでございますけれども、これにつきましても減少するわけでございますが、これは老健会計の内容といいますのは、診療報酬支払基金ですね、そこからが67.9％から出ます。それから、国が21.4％出してくれますし、県が5.3ですから、安来市の持ち出しは5.3％、非常に率が低くなっておりますので、余り大きな影響は出ないというふうに考えておりますけれども、御指摘のように国保の方では介護保険に回った分、それに対する国民健康保険税への影響、あるいは市の持ち出しというものに対しても影響が出てまいるというふうに考えております。 なお、詳細につきましては、今計数を若干申し上げましたけれども、非常にこれは不確定の要素が多いものですから、十分この取り扱いについては御注意をいただきたいと思います。これで決まったと、あるいはほぼそういうところに落ちつけたいというような意図を持っての発言ではないということを御理解いただきたいと思います。まだ、数字は、これから動いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） この際、しばらく休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時31分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開いたします。 １番河津議員。
◆１番（河津清君） 答弁をいただき、ありがとうございます。再質問を若干させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 通学路の安全確保の問題については、子供たちが、それこそ安心して学校へ通えるようにということでの質問でございますので、その方向で県なりの方に要望していただいて進めていただきたいというふうに思います。 それと、小学校の施設整備についてなんですけれども、教育長からは優先的に整備していくということでありましたけれども、今議会の補正予算で実際に、今使用禁止とかになっている遊具がどれだけ使えるようになるのか、何％ぐらいまで達成できるのかを、ちょっとこの数字だけ教えていただければと思います。 それから、介護保険についてでありますけれども、実は６月ごろに島根県の年金者組合が安来市の状況、どうなっているのかと、あるいは自分たちにもいろいろと提言があるということで懇談会を申し入れたはずなんです。そのときに、安来市としてまとまっていないということを理由に断られたということを私は聞いてるんです。この介護保険制度、実際にスタートするときに、まだいろいろと不備な部分がたくさんあると、だけどそれは市民の要求を聞いて、それを参考にしながら充実させたものにしていくということで取り組みがあったにもかかわらず、やはりこういうことがあっては私はならないというふうに思うんです。ですから、今後こういういろんな団体からの、町内ばっかりだなくて、いろんな団体からの懇談等が申し込まれた場合に、その時点での状況でもきちっと説明をしていただいて、よりいいものにやっていくようにしていくという安来市の姿勢が私は求められているということを強く、この点では訴えておきたいと思います。 それから、この制度、まだまだ理解してない人がたくさんいらっしゃいます。これからの本当に説明会が重要になっていくんではないかということを感じておりますので、安来市としての能動的な説明会、こういうのをスケジュール的に考えられているかどうか、この点を伺います。 それから、保険料についていろいろとお話をしていただきましたけれども、その５段階の問題については、もちろん知っております。だけど、それは今の制度の中で言われていることであって、私が聞いたのは、保険料の減免ということで聞いたことは、介護保険法の中で、各自治体で減免制度を設けることができるというふうになっているわけですから、この点で安来市がどういうふうに独自のものを考えていらっしゃるかということで、考えていただきたいということでの質問であります。というのも、全国市長会の調査では、１号保険者については月の平均の保険料が2,939円というのが公表されています。それで、65歳以上の平均は、その中で2,880円だというふうに言われて、ところが安来市では、先ほどの話ですと3,400円ということになりますと、全国と比べるとかなり高いものになる、そういうふうに思います。 それと、もともと定額制の保険料というのは、低所得者ほど負担が重くなるという制度ですね。今老齢福祉年金、これ年額で言って41万2,000円というふうに言われておりますけれども、これ全国には44万人、安来市では146人いらっしゃると。ところが、国民年金で老齢福祉年金の額よりももらう額が少ない人が、全国では260万人もいらっしゃるというふうに公表されてます。老齢福祉年金の人は、その基準額、その５段階のうちの３の基準額で言えば、老齢福祉年金の人は５割減の保険料になるわけですが、国民年金で老齢福祉年金よりも少ない額しかもらわれない人は、２割５分減にしかならないはずです。だから、こういう矛盾が、やはり私は起きてくるというふうに思うんです。やはりこういう人たちを救う道っていうか、考えていかなければならないのではないかというふうに思いますと、国の制度の方で災害とか失業とか疾病とか、いろいろ上げましたけれども、この上に安来市で項目を加えて、それこそ低所得者でもというふうに減免制度、なけねばいけないのではないかというふうに私は思うわけであります。この点では、国保の関係でも法定減免、それから申請減免、ありますね。申請減免の方では、いろいろと就学援助なんかを受けてる人は国保税が少なくなっているわけですから、同じように介護保険でも、やっぱり考えなければいけないのではないかというふうに思っての質問です。 それから、家族介護についての介護手当ということでお聞きしたわけですけれども、考えてないということなんですが、私は部長の方からサービスができる十分な体制をとることが先決だと、こう答弁がありました。私も本当にそのとおりだと思うんです。まだ時間は残されているわけですから、それこそこの体制を十分にこれからとることを、優先させて、それで
スタート時点で圏域の目標は41.2％とか48.7％とかいうことでとどめないで、これをもっと、もう
スタート時点ではもっと引き上げろということにならないと、やっぱり市民の納得は得られないのではないかと、片方伯太町、広瀬町では介護手当の制度があるわけですから、安来市だけがないということでは、やはり私は市民の納得を得るためには、ここんとこをどうやって居宅サービスの目標を引き上げていくかという、それを数字としてきちっと整理しなければいけないのではないかというふうに思います。 それから、国保会計との関係では、私は10年度の国保の基金が幾らになるのかと、それを考えてみれば、介護保険料に回すことだって、あるいは国保を引き下げることだってできるんではないですかということで聞いたわけですから、この点を明確に答えていただきたいと思います。 それと、中海本庄工区の問題についてでありますけれども、
島田市長のコメントが新聞に載っておりました。本庄工区は離れているので、とやかく言う立場にはないと、こういう発言だったというふうに新聞で読んだわけですけれども、やはり私はこれ、市民不在の論ではないかというふうに思います。 本庄工区にこれまで投資した額が508億円、こう言われています。今後これを干陸していく方向なら、これからの事業費が570億円。当初試算したときには270億円だったものが、八束町の淡水レンズを守っていくということになると、570億円も今後費やさなければいけないんだというふうなことになって、1,000億円以上がかかると。こうなってやった場合に、もし農地が売れ残れば、これ莫大な不良債権が島根県に残り、それはまた県民に課せられ、
安来市民に課せられるということになるのではないですか。一部で多用途転用というふうな話がありますが、干陸すれば、水面下５メートルから６メートル、これを埋めて、ほかの土地に利用するということになれば、1,000億円以上さらにかかるんだと、こう言われておりますし、１ヘクタールが１億円以上にもなれば、こういう土地を買い求める人たちはいなくなるんではないかというふうに思います。ですから、こういうふうに考えますと、私は安来市として、この事業はもう中止すべきだというふうに態度を表明してもいいではないかというふうに思います。 米子の森田市長が、被害を受ける弓浜部の生命、財産を守ることを一番に訴えてきたと、こういうことでは治水の問題について不安があるんだということをはっきりおっしゃってます。それから、水質など環境保全の面でも心配していると。現実に、コノシロだとかシジミが大量に死んだ事実があります。今度の補正予算で、安来市はＩＳＯの認証でも得ようと、こういう態度、姿勢なわけですから、こういうことを考えれば、環境の問題から考えれば、やはり米子市と共通の問題意識を安来市が持っていいではないかと、私はこういうふうに思うわけです。ですから、その見直しにやっぱり賛成の立場で対応していただきいと思いますし、その上で中止して新たな展開を考える、こういう立場に立っていただきいというふうに思うわけであります。この点では、再度市長の考えをお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 介護保険の問題につきましては、
市民生活部長の方で再答弁さしていただきます。 本庄工区の問題につきましては、先ほどもお話し申しましたように、市といたしましては検討委員会の動向を見守っていきたいというふうに考えております。これは私見でございますけれども、この問題に関しては、直接的な関係地ではございませんので、とやかく言う立場には私はございません。しかし、議員さんがおっしゃるように、幾つかの選択肢があるのも事実であります。私といたしましては、その中で干陸という方法が、またベターな選択であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。
◎教育長（市川博史君） 河津議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 小学校施設の整備についてということで、今議会において補正予算をお願いしておりますが、それについて、その予算でどれだけ整備ができるかということでございました。５月から６月に向けて調査した中に、要するにもう使用できないと、そして大規模修繕すると、修繕をすればできるというようなものが、施設としては三十数施設あります。その中で、特に今回委員会として考えておりますのは、要するに授業で必要である、学習指導要領の中で授業として取り組んでいかなければならないための施設、それはいわゆる鉄棒でございます。鉄棒については、この中では一応今12カ所考えておりますけれども、それはすべて整備していきたいというふうに考えております。 ただ、今後予算の中でいろいろと検討をしていかなければなりませんので、どれだけこの予算の中で整備できるかということについては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います、介護保険の関係でございますが。 第１点目の年金者連盟からのお話は、私も一緒に伺いました。まだ、あの時点では、本当に介護保険の先が見えない段階で、いろいろと御提言もをいただいておりまして、その後におきましても具体的な話も伺っております。その折には、現場の方でもそのことにつきましては、大体資料を持ってお答えをしておるように思っております。何かその点について、その組織の方々に対して会議が持てないというようなことでは、私はなかったと思っておりますが、もしそういうことがありましたら、後ほどまたお伺いをしたいと思います。 それから、保険料の減免のことでございますけれども、実のところ、まだ国が考えている減免のほかに、市としてのさらなる措置というようなものにつきましては、実のところまだ現状、その圏域なり、県内あるいはこの山陰地区の状況等も参考にしなければいけないと思いますけれども、まだ明らかでありません。そのような状況の中で、現在時点では、まだ国の考えている範囲からは出れないということでございます。 それから、家族介護の問題につきましては、実は島根県の健康福祉部長がかなり頑張って、国でもこの手当を導入された経緯があります。それは県下全体を見ますと、確かにホームヘルパーをそろえることが、あるいは施設の面から見ましても、サービス基盤が不足しているところがやっぱりあるように思います。その中でも、特に松江圏域は、全県で見ますと、非常に整備率が高いところです。安来市の保険料は3,400円になったということを申し上げましたけれども、これも実は全県下で一番、安来・能義地域が特別養護
老人ホームなり療養型病床群なり老健施設、この３つの施設の割合が非常に高い。県では3.4％というのが、既に4.8％ぐらいまで来ておるわけです。ここの費用を算出しますと、そのように高くなるということでございますので、現在のところ、特別の配慮をした計算をしておりませんので、計算上の数字3,400円というものを出しておりますので、御理解をいただきいと思います。 サービス料の面から言いますと、かなり充実をしておる。今度も、また９月21日から社協が２級のホームヘルパーの養成に取り組まれるわけでありますが、相当の数のマンパワーを持っています。実は、ホームヘルプサービスの現状を見ますと、十分に利用していただいていないのが現状であります。率としては、スタートの時点で40％は非常に低いように見えますけれども、十分に私は需要におこたえできるような基盤、これはかなり持っておるように思っております。これは利用の実態からです。ただ、このことは介護保険になったときにどうかということが１つありますので、その辺は注意深く見ていかなければいけないと思っております。 それから、基金でございますが、国民健康保険の基金は、今３億1,008万円、３億円強でございます。この基金の
積み立ての目標は、５億円を目標にしておるところでありまして、これは非常に、例えばインフルエンザがひとつ流行しても、医療費がすごく第４・四半期に上がってくるというようなことがあります。過去も経験しておりますけれども、やはりある程度準備しておかないと、不安が残るということです。 ただ、最初の質問にもありましたように、医療の部分から介護の部分へ移行する費用があるということは事実でございますので、ここらあたりについては、もう少しきちっとした数字をはじき出した上で検討をしなければいけないと思っております。これにつきましては、国保の運営審議会等もあるわけでございまして、まだそこらあたりでの審査にも付していないことを申し上げておきます。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） １番河津議員。
◆１番（河津清君） もう時間が来たのではないかというふうに思っておりますので、これで終わりたいと思いますが、あとはまた文教厚生委員会の方でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 以上で１番河津議員の質問を終わります。 16番山根良雄議員、登壇願います。 〔16番 山根良雄君 登壇〕
◆１６番（山根良雄君） 議長の許可を得ました16番の山根でございます。あらかじめ御通告を申し上げております案件、今回は２件の問題について御通告いたしておりますので、順次御質問を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、土地利用計画ということでお尋ねをしたいと思いますけれども、本件につきましては今年度３月の定例議会で、当初予算の中で予算が計上されておりました。具体的には、江畑地区の一画に公営住宅、つまり県営並びに市営住宅の用地を確保するということ、さらには保健福祉センター用地を確保すると、こういうことから、面積として５ヘクタールを調査をしたい、こういうふうな考え方で計上されたというふうに理解をいたしておりますし、その上で一定期間経過がしておるわけであります。計画に沿って調査が行われたというふうに理解をしておるわけでありますが、その後の結果、状況につきまして、簡潔にお尋ねを申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、農業集落排水事業につきまして、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 この本事業につきましては、御案内のとおり安来市も全国的にはかなりおくれておりましたけれども、宇賀荘あるいは大塚、能義、さらには吉田地区等々、事業採択が図られ、既に本格的な事業推進が図られておるわけであります。平成15年を目途に、この４地区につきましては供用開始という方向にあるわけでありますけれども、さらに引き続きまして能義の第２地区あるいは切川、あるいは赤崎処理区等々の計画もあるわけでございます。今日までの経過なり今後の方針等々につきましても、いろんな場でお聞きもしてまいりましたし、私自身も推進協議会の一員でありまして、実質的な審査あるいは協議に参画してきた経過があるわけでありまして、そういう経過でありますから、私もこれまでの経過なり一定の方向性については承知もいたしておるつもりでございます。その上に立って、あえて御質問を申し上げるということにつきましては、本事業そのものがまさにこれからの安来市政、なかんずく社会資本の整備に向けて大変多額の財政投資を伴うものでありますし、同時に将来にわたって、これぐらいの事業でありますから決して禍根を残すようなことがあってはならない。そういう意味で、今までの計画なり、あるいは実施を踏まえて、より効果的な、あるいは見方によっては効率的な管理、運営等々も視点に置きながら、今後の対応をやるべきではなかろうか、こういうふうに考えながら、あえて御質問をさしていただくつもりでございますので、ぜひ御理解を得ておきたいというふうに存じます。 そこで、具体的な各論に入りたいと思いますけども、まず第１点は処理施設の考え方でございます。先ほども触れましたように、既に宇賀荘あるいは大塚、能義処理区等々につきましては、着工もしくは計画が具体化されつつあるところでございます。その処理施設、処理場と言ってもいいかと思いますけれども、特徴につきましては、まず１つはそれぞれの供用地区ごとに処理施設を設置をするという考え方でございますし、同時に処理施設、最近はプラントと言えますけれども、これにつきましては処理能力機能でグレードの高いジャルスの14型であること、さらに脱臭方式につきましては土壌脱臭をしていこう、こういうことが特徴でありますし、その方向性については先ほども触れましたように承知もいたしておりますし、それ自体異論を差し挟むものではございません。このことを前提に、先ほども触れましたけれども、今後のあり方との関係で、あえて御質問を申し上げたいというふうに存じます。 ４地区に加えまして、さっきも触れましたように、これから引き続いて能義の第２地区あるいは切川、赤崎地区の事業計画が控えておるわけでありますけども、現時点で私が承知いたしておりますのは、この３つの処理区につきましても、それぞれ処理施設、処理場をそれぞれ設置をしていく、こういうことと理解をいたしておるわけであります。 私は、先ごろ先進地の視察ということで、岡山あるいは兵庫県等々を視察をしてまいった経過がありますけども、その視察を通じまして、改めて実は感じたところがございました。といいますのは、やはりこれは大事業でありますから、処理場等々につきましては可能な限り集約できるものは集約すべきではなかろうか、かねがねそういう持論は持っておったんでありますけども、そういう認識をさらに新たにした経過がございました。 ちなみに、さっきも触れておりますように、能義地区あるいは切川、赤崎地区の計画を見ますと、処理人口がそれぞれ650人から800人、３地区を統合いたしましても2,000人余りと、こういう状況にございます。そのように考えますと、と同時に、もう一点は山間地、つまり勾配等が相当あるような場所等々につきましては、一定の制約があろうかと思いますけども、この３地区は立地的に、勾配そのものは実際にありますけれども、事業そのものに大きな弊害があるとは思えない。つまり平均に近い状況から考えますと、端的に言いますと、この３地区は一つの処理場で事業計画を推進してもいいんじゃないかと、こういうふうに私は最近感じておるところでございます。そのことが、いろんな事情の中で克服しなきゃならん課題が多くあることも承知をいたしておりますけども、やはり今日的な財政事情等を考えますと、思い切った発想なり考え方を持ちながら、今後対応していくことも必要ではなかろうか、こういうふうにも考えるところでございます。この点についてどのような御所見にあるのか、改めてお聞かせをいただきたい、こういうふうに存じます。 次に、脱臭方式でございますけれども、これまたさっきも触れましたが、現在計画しております分につきましては、土壌脱臭が前提でございます。これ自体、私も否定はいたしておりませんけれども、各地の先進地の事例等を参考にいたしますと、脱臭装置を設けながら脱臭をしている、こういう事例もかなり多いことも承知をいたしております。どちらが好ましいのか、こういう見地に立ちますと、いろいろな論がありますし、考え方もあろうかと思っておりますけども、今後とも計画されておる地区については、この脱臭方法については土壌脱臭でやっていこうというお考えなのかどうか、改めてお尋ねをいたしたい、このように存じます。 次に、排水処理の問題について触れたいと存じます。 処理場からは、当然のことながら排水を放流をする、こういう形になるわけでございまして、一般的には処理場近くの用水路もしくは河川等に放流しておるのが一般的であろうかと思います。そして、この放流水につきましては殺菌等の必要性がありますから、塩素消毒をした上で放流いたしておるのが一般的でもありますし、当市におきましても計画済みの施設については同様な考え方で処理をしていくと、こういうことであることも承知をいたしております。 しかし昨今、専門家あるいは学説等におきまして、放流水に含む残留塩素が河川等の有機物と化合いたしまして、俗に言うトリハロメタンという発がん性物質が生成するという観点で、いわば警鐘を発している向きもあることも事実でございます。私もかねてその情報をキャッチをいたしまして、私なりに調査も多少はした経過もありました。同時にまた、特に宇賀荘地区の放流先が、予定では当初万才川、こういう予定でございました。御案内のとおり、万才川というのは宮内水源地の真上を、いわば流れておるわけでありまして、そういった意味では検討過程の中で、やはり慎重を期すべき問題だな、こういうことから、一定の提言等も行ってきた経過がございました。 そういいましても、今全国のほとんどの農集の実情を見ますと、塩素消毒方式をとりまして、そのまま放流いたしておる、このことも事実でございますし、同時にそのことによって何がしかの大きな弊害が出たというふうな事例も聞き及んでいないことも事実であります。なかんずく関係省庁なりあるいは県の当局等々の見解をただしましても、この塩素消毒方式そのものが問題があり、見直さなきゃならんというふうな判断なり見解に至っていない、むしろ問題はないというふうな考え方が支配的である、このことについても承知もいたしておるつもりでございます。 しかし昨今、全国的な実例を若干調査してみますと、例えば山形県の藤島町等々につきましては、自治体で主体的な判断に立ちまして、先ほど申し上げました塩素消毒方式にかわる方式、つまり紫外線殺菌方式を導入し、既に供用開始をしている実例も実際にあるわけであります。先ごろ触れましたが、兵庫県の方の、具体的には相生市あるいは小野市等々の先進地視察に参画をした折に、このことについて実はそれぞれ見解といいますか、所見をお尋ねをした経過がございます。担当部局の見解をただしますと、トリハロメタンの、やはり問題意識は明確に持っておられました。同時に、そのことを踏まえて、それぞれの処理施設あるいは放流先について検討をした、こういう明快な答弁でございましたけれども、結論的には、やはり一定の財政負担が伴うわけでありまして、結論としてこの２つの市は、他の自治体がそうでありますように、塩素消毒の域を出ない、そういった形で事業がなされておる、こういうことでありましたけれども、少なくとも問題意識を持っておられたということは明確でございました。 そこで、私はもとより申し上げておりますように、せっかく莫大な投資をいたすわけであります。将来にわたって責任ある、やはり判断なり処方をとるべきであろうし、やはり問題を残すようなことがあってはならない、そういう観点で、やはりこの排水処理方式につきましては一定の問題が内包していると、こういう観点からも、今後のこの処理方式については見直しを含めて検討していく課題があるのではないか、このように考えるわけでありますけれども、どのような御所見であるのか、お伺いをいたす次第でございます。 次に、汚泥処理についてお尋ねをいたしたいと思います。 当然のことながら処理施設と関連いたしまして、発生汚泥が出てくることは当然でございます。今後のこの汚泥に対する取り扱いにつきましても、大きな課題の一つでありますけれども、この汚泥の扱いにつきまして、一般的には業者等に引き取っていただいて堆肥化をするとか、あるいは環境に
リサイクルをする、こういうふうな手法なり、あるいはし尿処理場の能力等々がある場合には、そこで処理をすると、こういうことが一般的であろうかと思いますけれども、当市においてはこの点がまだ明確になっていないというふうに私は認識をいたすわけでありますけども、執行部の方ではどのような御所見であるのか、お尋ねをいたすところでございます。 最後に、もう一点お尋ねをいたしたいと思いますが、この件につきましては若干組織機構等々の関連もございますので、ぜひ市長にお答えをちょうだいをしたいなとこういうふうに考えておるとこでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 この農集事業、先ほどから申し上げておりますように、近々宇賀荘なり大塚地区等々は、供用開始が近く開始されるという状況にあるわけでありますけども、今後供用開始を踏まえて、どのような課題があるかということになりますと、やはり施設等の管理、メンテナンスを含めて管理、あるいは正常な機能が常に保たれるような監視体制というものを当然重要な課題になるのではないか、このように思うわけであります。 これに関連して、若干余談になりますけれども、先ごろ非常に参考になる事例がございました。といいますのが、兵庫県の相生市の例で紹介をいたしますと、いわば集中管理方式といいますか、体制を確立をいたしておりました。どういうことかといいますと、組織機構的にも、いわば水に係る部分、つまり上水道、安来市で言えば水道部、そして公共下水関係の部署、それから農業集落排水の所管の部署、これが組織的に一元化、統合をいたしまして、そして効率・合理的な運営をなさっておる、こういう事例も明らかでございます。 同時に、そういう体制を前提にしながら、農集、公共、あすこは公共を独自で持っておりますから、そういう体制をあえてつくったというふうに承知もいたしておりますけれども、少なくとも何カ所かある農業集落排水施設、あるいはそれぞれのポンプの稼働状況等々、異常があれば直ちにキャッチをする、そして直ちに対応ができるという、いわばシステムでそういう監視システムを確立をして、24時間まさに監視をする、そういうふうな体制を、組織機構を一元化する形の中で、実際に実践をいたしておる、こういうふうな実例を紹介を受けたところでございます。 私もかねがね、この処理場が完成した以降の管理のあり方がどうなるのか、こういうことで、実は自問自答もしながら、今までの先進地の事例なんかを見てまいりましたけれども、近隣の先進地の事例で言いますと、ほぼ地区の管理組合等々に、実際の処理施設場の管理を委託すると言います。こういうことが一般的であろうというふうに存じておりますし、現時点私が承知しておりますこの安来市の考え方についても、それに準ずるような考え方だ、こういうふうに理解もいたしておるところでありますけども、やはりこれから少なくとも７地区の処理区が計画されておる。さっき言いました処理区を、仮に４地区に集約すれば少なくなるわけでありますけども、これらの管理、運営等々につきまして、やはり万全を期すということを考えますと、やはり地元の管理組合に委託をする、あるいは現状の体制でそれらを十分実施しきれるのかどうかということを考えますと、非常に不安な気持ちになるわけであります。 そこで、これは提言的なことになって恐縮でありますけれども、さっき言いましたように、私は公共下水のかかわり、あるいは農集、なかんずく上水道の関連につきましても、事業推進に当たりましてもそれぞれ有形無形の関連があります。そういった意味では、思い切って組織の見直しを図り、合理的な体制を確立をしてこれからに備えていくという考え方は、この時点推すべきではなかろうか、こういうふうにも一つは考えますし、同時に管理の観点でシステム等の導入を図って、より早く異常を検知をする、そして直ちに修復、是正が図られる、こういうことを今後検討し、具体化に向けて取り組みをしていく必要性があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。この点、提言的なことになりますけれども、どのような御見解になるのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） 16番山根議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、土地利用計画につきましては
建設部長の方で、農業集落排水事業の処理施設等の管理については私の方から、あとの方は
経済部長の方から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 御指摘のように汚水施設の機能というものは、供用開始後の保守点検あるいは清掃等の管理、維持が適正に行わなければなりません。保守点検は日常管理と巡回管理に区別されますけれども、日常管理は各地区で維持管理する、このことの認識を持続させることが大切であるというふうに考えております。巡回水質管理は、専門業者に委託する考えであります。 公共下水道と農集の集中管理の御質問でございますけれども、公共は流域関連公共下水道でございますので、安来市の公共の処理場はございません。したがって、農業集落排水処理施設の一括した監視システムにつきましては可能なことであると考えておりますので、今後検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） 山根議員さんの江畑地区の土地利用計画についての御問題に御答弁さしていただきます。 江畑地区開発計画につきましては、平成８年度策定いたしました都市計画マスタープランの中で保健・福祉・医療の一体化施設と公営住宅の建てかえを行うところとして定めております。今年度から飯梨川かんがい排水事業の受益地から、この区域が外れることとなりまして、改めて土地利用の面から開発の可能性を探るため、調査費を計上したところでございます。調査事業を進めるに当たりまして内部協議を行っているところでありますが、市街化調整区域の開発が認められます５ヘクタール以上の面積要件を満たした有効な土地利用計画ができるか否か、また開発に伴います進入道路の整備計画及び公営住宅建てかえ計画との整合性が図られるか否か等、検討しているところでございます。よって、調査事業の着手はまだしていないところでございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 平井
経済部長。 〔
経済部長 平井重俊君 登壇〕
◎
経済部長（平井重俊君） 山根議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。 農業集落排水事業の、まず処理施設の考え方でございます。農業集落排水事業は、水の環境保全であります。生活するために出る雑排水などを、もっときれいな水にして自然に返してやることが一番の課題であります。快適で潤いのある水質環境が実現するよう、この事業に取り組んでいるところであります。現在、宇賀荘地区、大塚地区で処理施設を建設中であります。処理機能について幅広い処理対象人口規模に対応ができることについては、平成11年１月18日の全員協議会で御説明を申し上げ、御理解をいただいたところであります。今後の施設につきましても、同等な方式で設置したいと考えております。 先ほど御提案がございました今後の３地区、いわゆる能義の第２、赤崎地区、切川地区につきまして、この処理区を１地区に集約をしてはどうかという御質問でございます。これにつきましては、処理対象人口というものがおおむね1,000人規模という規定がございまして、財政等の問題もあろうかと思いますけれども、現在のところでは、これを１地区にまとめていくというような考え方は持っておりません。 また、臭気対策でありますけれども、臭気方法としては土壌脱臭を採用しており、今後の計画についても維持費のかからない管理の容易なこの方法をとっていくという考えでございます。 ２点目の排水処理についてでありますけれども、塩素消毒によりまして、これが反応して危険物質であるトリハロメタンが発生するとのことでありますが、処理施設からの放流水は農業用水水質基準の範囲内でありますので、水稲の用水に使用可能であり、生育に影響がないことを県から回答をいただいているところでございます。 処理水の消毒方法についてでありますが、塩素消毒のほかにも、御指摘の紫外線消毒という方法がありますが、近隣の市あるいは町の施設は塩素消毒法で行っております。今後地元協議の中での放流条件の制限がなければ、塩素消毒法で行いたいと考えております。さきの研修視察におきましても、審議会委員の皆さん方と一緒に処理施設を見学をいたしております。処理槽を地上式にすれば、４メートルあるいは５メートル地上に出ることになり、景観の問題あるいは周囲の田んぼに対する日照の問題、維持管理上のことも考えて、地下式で設計をいたしておるところでございます。 硫化水素の危険性でございますが、新鮮な汚水ほど硫化水素の発生は多く、処理場の入り口付近では硫化水素は少なくなると思われます。また、土壌脱臭のとき、土壌と接触させて濃度を減らしますので、人体に対する影響はございません。 ３点目の汚水処理についてでございます。各地区で出た放流水は、その地区ごとに再利用、あるいは発生した汚泥はその地区ごとに処理するのが基本であります。また、処理水はかんがい用水、発生した汚泥は農地還元することになります。供用開始とともに発生します土壌汚泥の処理について農地還元など、
リサイクルするのが基本であります。この汚泥をどう処分するかが課題でありますので、今後は接続率との関係もありますが、当面は業者に委託をしていく考えでございます。 以上、答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） それぞれ御答弁をいただきまして、納得した事項もございますけれども、若干再質問をさしていただきたいというふうに思います。 まず、土地利用計画につきまして、先ほど結論的にはまだ具体的な調査に入っていないんだ、こういう御答弁でございましたし、その理由についても触れられておりました。改めてお尋ねいたしますけれども、その後、例えば公営住宅の建てかえの考え方が幾分変化しておるというふうに私は認識もいたしておりますし、同時に保健福祉センターそのものが、立地的にあの場所で本当にいいのかどうか、こういうことも私はある時期にもたしか質問申し上げておった経過がありますけれども、そのような考え方は、私今もって実はあるわけであります。したがって、その後の情勢の変化との関連で、これからのこの土地利用計画、本当に当初の考え方どおり進められるのか、あるいは新たな観点で検討をしたいというのか、この点、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから次、農業集落排水事業の関係でございますが、脱臭並びに汚泥の関係につきましては理解をいたしました。 そこで、２つほど再度御質問を申し上げますけれども、処理場の考え方でありますが、先ほどの御答弁で、確かに処理人口の一定の制約があるということも承知もいたしております。しかし、1,000人というのは正しいですか。宇賀荘は幾らですか。そのことを尋ねながら、全国的な事例で言いますと、対象処理人口二千五、六百人は結構あるんです。ましてや、さっきも言いましたように能義第２地区、それから赤崎、切川地区合わせましても、計画から言いますと2,500以下だと思うんです。そういうふうなことを考えますと、そういう意味での制約は、私は解決できるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、私が認識していない以外に、何か別の制約があるとすればお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、市長の方から御答弁いただいたことに関連いたしますけれども、将来にわたって監視システムについては考えたいと、こういうふうな御答弁だったと思いますけれども、御指摘のように安来市の場合、公共下水関係につきましては直接持っていないわけでありますから、相生市のように公共と農集を同一の監視システムをもってやっていくという必要性は当然ないわけでありますが、私が質問を申し上げましたもう一つの視点は、現実に事業をこれからまだまだ進めていくわけでありますし、管理面含めて、端的に言いますと下水道課あるいは農業集落室を統合、あるいは将来的にはさらに監視を含めて水道部との統合というふうなことを、組織機構的にお考えないのかどうかというふうな質問の要旨でございましたんで、再度この点についてお尋ねをし、見解を賜りたいというふうに存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 山根議員さんの再質問にお答えいたします。 この管理面につきましては、先ほどお話ししたとおりでございます。今御質問の内容は、下水道、水道、農集といったものを一元化する考えはないかということでございます。これは機構改革の中で、現在今検討を進めている段階でございまして、実際まだ具体的にこうだということは、この場では申し上げられません。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。
◎
建設部長（井上進君） 山根議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、江畑地区の開発計画につきまして、その後の変更があったんじゃないかというような話でございますが、公営住宅の建設の建てかえにつきましては、当時都市計画のマスタープランを行う計画をしたときの時点では臼井、それから内代の住宅の建てかえ用地として検討した結果、あすこの地点ということで考えておりましたので、その時点から現時点につきましては、確かにいわゆる変更をしております。当時計画していた戸数が、今度今検討をしておりますのは、戸数的には若干減っているということでございます。 また、医療福祉センターにつきましては、特に医療施設の方の、今進出について検討をしておるところでございます。そういうものを含めまして、御質問にありました新たな観点で検討してまいるかどうかということでございますが、今これからの総合計画を進めるという状況に来ておりますので、それとも関連づけるようにして進めていく考えでございます。
○議長（
山本敏熙君） 平井部長。
◎
経済部長（平井重俊君） 山根議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 処理区の関係でございますが、処理対象人口のことを先ほど申し上げましたですけれども、一つの原則的なことを、これが1,000人規模以下なんだということでございまして、別にそうした制約はございません。ちなみに、各地区の処理人口でございますけれども、宇賀荘が1,890名、大塚が1,660名、能義が1,120人、吉田地区が530人でございます。今後の計画としての能義第２が800人、赤崎が800人、切川地区が650人と、こういうようなことになっております。したがいまして、３地区一挙に一遍にした場合は2,300程度になるだろうということでございまして、先ほど申し上げましたように各地区で出た水、放流水あるいは処理水でございますけれども、そういったものは基本的に各地区で処理するんだということがございますので、こうした800人とか650人といったものの処理区の設定をしたということでございます。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） 若干理解しにくい点もありますので、再度質問さしていただきますが。 まず、
建設部長の方から、再度土地利用計画についての御答弁をいただきました。当初の御答弁よりも、若干理解をしたところでありますけれども、結論的に、じゃあ公営住宅の建てかえ用地として、再度お尋ねいたしますけれども、あの場所が必要かどうか、端的に申し上げまして、お考えになっておるのかということを再度お尋ねいたしたいと思いますし、保健福祉センターにつきましては、これはかねがねの懸案でございますし、介護保険制度との絡みで、その必要性は論をまたないわけでありますが、先ほど来申し上げております、前にも申し上げましたように、あの場所が本当にその機能として考える場合には、少し慎重に考えるべきだという、実は私は考え方を持っておるんです。 その背景は、この前お尋ねした際に、多機能的なセンターにという中に、デイサービスセンター機能をあわせて考えたいというふうな考え方も示されたというふうに理解もいたしておりますけれども、そういう観点でいきますと、現在の、きょうも介護保険の絡みで質疑があったんですが、俗に言う校区で言いますと一中校区あるいは三中校区の場合には、一定の整備がなされておるというふうに認識をしておるわけです。そういう前提に立ったときに、俗に言う二中校区につきましては、近場にそういう施設なりサービス提供機関が現状はない、こういうふうな見地に立ちますと、やはり場所的に二中校区ないしはそれに近い場所を考えるべきではなかろうかという考え方、私はいたしておるわけでありまして、したがって部長の答弁では、引き続いて当初の土地利用計画に沿って調査をされるという考え方に私は受けとめたんですけども、本当にそうなのかどうか、さっき申し上げましたように、本当にあそこの場所で引き続き調査をして具体化を図られるかどうかというのが、大変私は疑問でありますし、最後のくだりで総合計画の絡みで検討をするというふうなお答えでありましたから、結論はそこに行き着くんかなと思いますけれども、そうであるならば、実はこれ余談になって恐縮なんですけれども、前議会、６月議会でもインター周辺の工業団地の調査事項についてお尋ねいたしました。この２件見ますと、確かに調査をしたい、あるいはやらなきゃいかんという時点での対応として、私は誤りがないと思いますし、私どももそれ理解をして承知をしたわけでありますが、結果から見ますと、短期間の間に情勢の変化があって、結果としてそれが調査もしないまま、あるいは前へ進まないと、こういうふうな結果が出ておるわけでありまして、言葉は悪いんですけれども、何か場当たり的な感じがしないでもない、こういう感じがいたしておるところでございます。これらにつきましては、やはり先をじっくり見据えた対応といいますか、こんなことが今後とも必要ではないか、こういうふうに思うわけでございまして、そのことを付言を申し上げまして、再度御見解をお尋ねをしたいというふうに存じます。 それから、農業集落排水事業の関係では、先ほど
経済部長から再度御答弁をいただきました。こだわるようでありますが、確かにいろんな制約条件があろうかと思いますけれども、物理的に３地区が仮に無理でも、２つの地区は可能ではないか、やり方によってはですね。また、やり方によっては３地区も可能だというふうに、実は今思っておるわけであります。したがって、私が申し上げたいのは、やるに当たっては、３つの処理区を１つに集約するに当たってどういう弊害があるのか、本当にできないかどうか、このあたりを私は真剣に再考願いたい。もちろん県当局等との相談をされるべきかと思いますけども、対象人口が合わして二千二、三百ですよ。それから、それと同時に立地的に、おっしゃるように、そらあそれぞれの地区で放流を考えて、それを
リサイクルするという考え方も、これも私は否定もしませんし、一つ考え方と思いますけども、どっちを優先するかということですね。だから、それをどうしてもやらなきゃいかん事情が地元協議であるならば、私はいたし方ないと思いますけれども、そこは主体的に当局の方なりで、やはりこういう大変厳しい事情もございます。物理的に納得できるような事情があるならば別として、私は克服できる課題ではないかというふうに、くどいようでございますが思っているところでございまして、今後の計画でございますから、ひとつ前向きな検討をした上で、どうしてもできなければ私も理解をすべきだろうと思いますけども、再考の余地があるのではないかと私は思うわけでありまして、その辺の御決意について、部長の方で答弁が難しければ、市長もしくは助役さんの方で御答弁いただければありがたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。
◎
建設部長（井上進君） 山根議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、公営住宅が本当にあの場所に必要かという御質問だったと思います。あの公営住宅をあの場所に持っていった江畑地区の開発計画でございますが、これはいずれにしましても開発計画を立てて市街化調整区域で行うには、あくまでも５ヘクタール以上の開発面積を要すると。公営住宅の建てかえ計画だけを検討してまいりますと、とても５ヘクタールを満たすということはできないというような状況になります。それを踏まえた中で市営住宅の開発ということになりますと、市街化区域の方に場所を選定せざるを得ないというようなことがあるわけでございまして、このたびは県営、市営を入れて、なおかつ５ヘクタールに足らない、そういう中で保健福祉医療センターの計画があるという中で、特に今の公営住宅につきましては、老齢化対策というようなものを十分踏まえた建てかえの計画を入れるということになっております。そういう点からいたしまして、特に医療関係がその公営住宅の身近にあれば、非常にそういうものの対策を十分考慮した新しい公営住宅の団地ができるということ等がありまして、あわせた形での今の江畑地区の開発計画に向けたところでございます。もし、そういうような医療等というような計画がないということになりますと、今江畑地区だけということじゃなくて、いわゆる先ほど申し上げました市営住宅につきましては市街化区域等の中、また県営住宅につきましては、これは５ヘクタール以上の面積要件はございません。ですので、ほかの調整区域での対応ができるということになるものでございまして、今の御質問については、今の時点で必ずここじゃないからだめということにはならないものでございます。 以上でございますが、御理解いただきますようお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 質問の中にデイサービスセンターというような話が出ましたので、若干お答えをさしていただきたいと思いますけれども、これにつきましては今の拠点ですべてというぐあいには考えておりません。これは介護保険の中でも、例えばそれを補完するような小規模のものというようなものを、今後の中で考えて、いわゆるサテライト型のものをどうするかというようなことについては検討をしてまいります。
○議長（
山本敏熙君） 平井
経済部長。
◎
経済部長（平井重俊君） 山根議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 この農集の処理区を設定する場合には、当初11地区ということで、これについては県と協議をいたしております。７地区の処理区に変更する場合でも、県と協議をしてきております。あと残りました３地区については、県と協議をしてもいいと私は思っております。がしかし、距離的にも相当離れている中でございまして、要は地元対策をどうしてやっていくかということであろうかと思っております。自分とこの処理水とかですね、なんかは地元でということが基本ですから、よその処理水まで、本当に地域として受けていただくかと、こういう問題が大きな課題になろうと思っております。それさえクリアすれば、私は県と協議をしながらでも進めていく必要があるだろうという具合に考えておるところでございます。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） 時間も制約されておりますのでこれで終わりますが、江畑地区の開発につきましては、若干私も理解が十二分に得られてないという感じをしておりますが、実情については、その辺は理解したつもりでございますけれども、やはり調査のあり方なり、今後の対応につきましては、先をよく見越した対応というものを必要とするのではないかというふうに思っておりますし、保健福祉センターについても、もともとが医療機関との併合といいますか、そういったことももともとあったやに私は認識しておるわけでありますから、それらが、私が聞く限り難しいというような感触があるような情報も入っておりますから、あえて質問したところでありまして、そういった点では総合的な見直しを、いったん決めたことではありますけれども、それはそれとして、本当に必要であれば改めて、新たな観点で考えていくということも必要だろうというような、そういった意味での質問であったというふうに、御理解を賜りたいというふうに存じます。 それから、処理施設の関係は、先ほど、再度部長の方から答弁いただきました。結論としてはそういうことだろうと思いますけれども、やはり、ただ単に地元協議の中で皆さんどうでしょうかというんじゃなくて、協議の場合は、実はこういう観点もありますよと、例えば処理場の関係でも、こういう手法であれば、こういう実はメリットがありますよ、そういうこともやはりきちっと持って出ていくということが、私は必要でないかというふうに思うわけでありまして、この点は、ぜひ県との協議の過程での御苦労は伴うと思うんですけれども、処理場一つで相当なあれがかかることは明らかでありますし、再三申し上げますように、二千数百名の処理人口であれば、何か私は地元協議の中でも一つの一致点が見出せるような気がしておるところでございますんで、意のあるとこを酌み取っていただいて、今後の対応を強く要望申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で16番山根議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時44分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開いたします。 17番長島望議員、登壇願います。 〔17番 長島 望議員 登壇〕
◆１７番（長島望君） 17番長島でございます。 議長さんより発言の許可いただきましたので、これから
一般質問をさしていただきます。 初めに、ちょっとおわびを申し上げたいと思いますが、６月議会におきまして、議席からでございましたが、市長さんに対しまして非常に紳士的でなかったというふうに反省をしておりますので、おわびを申し上げときたいと思います。どうか御了解いただきたいと思います。 そういたしますと、本題でございますが、大きな１といたしまして、少子化対策の現状とその認識についてということで上げております。それは、今問われている大切な少子の子供をいかにして健全な育成を行い、一人前の人間に育て上げられるかということが有識者の一致した意見であります。有識者でなくても一般の大人であれば、誰しも同じ考えであると思います。したがいまして、どのような小さな命であっても温かく手を差し伸べ、大切に育て上げられるような環境づくりを推進することが、私どもに課せられた大きな使命と責任であると自覚をいたしているところでございます。そのような意味から、①といたしまして、出生率の向上とその基本的な取り組みについてということで、テーマを上げさせていただきました。また、②といたしましては、小児特定３疾病患者の助成制度について掲げております。さらに③といたしまして、チャイルドシート着用義務化についてと、３項目について御通告を申し上げた次第であります。順次お尋ねをしてまいりたいと思いますので、執行部の皆さんよろしくお願いをいたします。 そもそも、世の中の組織人事の異動は、組織のマンネリ化を破るためと、もう一つは、新しい長の一念のもとに、新しい息吹を呼び起こし、組織の刷新実現のために行われるものと伺っているところであります。したがいまして、安来市におきましても御承知のとおり、平成９年10月に市長選挙が行われまして、新しい
島田市長さんが誕生されました。以来この２年間には川井助役さんの勇退があり、またそのかわりに県職員でいらっしゃった福田さんが新助役に就任されました。また、部長を初めとする人事の異動もございました。これによって、盤石な島田市政の布陣が整えられたと思っているところであります。６日の本会議の冒頭のあいさつにもございましたが、公債費負担適正計画、また起債制限比率等においても順調に進んでいるとのお話でありました。事業におきましても、現在においては前市長の行われた事業に対して継続事業を着々と遂行されて、およそ13年までの事業は完工の見通しがついているような昨今ではなろうかというふうに、私は思っておるところでございます。 しかし、私ども議員の質問に対して明確でない答弁、また努力中であるとの答弁をされたものがさまざま残っておる次第でございます。今回取り上げました、①、②におきましても同様でございます。先刻申し上げましたが、新体制のもとスタートされたばかりではありますが、市長さんもまた若いし、人気もあるようだし島田市政はかなり長く続くものと私は見ているところでございます。それがゆえに、この長期島田市政のスタートとも言える時期に、あえて少子化対策の基本的な部分について少々伺っておきたいと、このように思うところで、３項目について御通告を申し上げました。 午前中の藤原議員の質問にもございましたが、人口増に対しても何にしても、それ以前の問題に原因があるのだと、私はこのように思っております。私は議員になってから一貫して、特に後継者問題、人口増対策、教育の基本姿勢あるいは福祉問題等を取り上げてまいったところでありますが、いまだはっきりしない後継者対策、なかんずく出生の基本となる結婚対策等についてもいまだ不透明であります。したがいまして、あえて新市長に初めてお尋ねをいたす次第でありますが、御承知のとおり、全国的にもこの出生率は低下をしております。私が質問をいたしました平成３年の６月議会の内容を見ても、当時の全国人口動態統計合計特殊出産率いわゆる女性１人が生涯に出産する平均子供数は1.53人であったものが、現在では1.3人とも言われている現状であります。本市におきましても、およそ全国並みくらいであろうと私は推測をしているところでございます。前市長にも後継者問題で何回か質問を申し上げ、その方途についていろいろと御提言も申し上げ、伺ってまいったところでございますが、結論としては、ノーの答弁でありました。青年男女は確かにいることはいるものの、結婚をしてくれない。出産の基本が結婚でありますから、したがって、出生率を望んでも望めない。これが現実の姿だろうと私は認識をしております。また、皆さんあるいは市長さんを初め執行部の皆さんも同じようだと思います。この青年たちがお互いに年をとり、やがては年金受給者となる。そのころには若者が少なく、税収は落ち込み大変な時代がやってくることは火を見るより明らかであります。これは何も安来市ばかりではありません。全国的なものであろうと思っております。したがいまして、各自治体がどうしてもこのような流れに歯どめをかけなければならないと、このように思うところであります。そのために行政がいろいろなアイデアを出し、また、発想の転換、公布、さまざまな取り組みが必要となってくるのではなかろうか、このように考えているところでございます。市とされましては、この出生の基本となる結婚についてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。そして、３月議会の本予算の中で、農業後継者対策費として結婚相談員謝礼、記念品代、それぞれ１万円ずつ計上されていますが、これは私が議員になってからずっと計上され、今日までいまだ続いているわけでありますが、この予算額は何をしようとしているのか全くわからないわけであります。本当に相談員を働かせようとしている１万円なのか、それにしては余りにも人を小ばかにした１万円ではないか。また、頼まれ仲人としての謝礼の１万円であるとすれば、それにしては余りにも消極的な１万円であると思いますが、この１万円について、市長さんはどのように受け取っておられるのか、お尋ねをする次第であります。 また、これから申し上げる内容は、これまで人口増対策について御提案を申し上げてきた単語であります。どのように感じられるのか、率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。１つ、出産奨励金制度、２つ、結婚相談所、３つ、仲人奨励金制度、４つ、国際結婚の費用となる渡航費であります。これが前市長にノーと答弁された単語でありますが、この中で、これは考えてみる必要があるなと思われるものがあれば、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、②の小児特定３疾患者の助成制度についてお伺いいたします。まず、この題号につきまして御期待を申し上げていることは、患者の気持ちが痛いほど最もよくわかっていらっしゃる医学士が市長さんであるからであります。我々から見て言ってみれば、神様、仏様と言っているお方が市長さんであることでございます。当然期待をするわけでありますが、期待をしない方がかえっておかしいじゃないかと、私はこのように思っているところでございます。それだけ期待をしておるということでございます。この問題に対して。 さて、この小児特定３疾病患者の助成制度につきましても、平成６年３月議会と12月議会、さらには９年３月議会と３回にわたって御質問を申し上げてきたところでございます。小児特定疾患患者いわゆる小児気管支ぜんそく、小児慢性肝炎、ネフローゼでありますが、これらは10の疾患群の中にあり、１カ月以上の入院であれば国庫補助が受けられることは承知いたしているところであります。しかし、１カ月に満たない時の補助制度はいまだ島根県にはどこの自治体にもありません。しかしながら、お隣の米子市には、昭和38年から補助制度が実施されているわけであります。このような実態を知り、私は実は平成６年３月から質問を申し上げてきたところであります。 少し内容について申し上げますと、財源の負担については、県が２分の１、市が２分の１ということで実施されているようであります。また、患者の方は月の初めに診察料を1,000円納めておけば毎日通院ができ、同じく治療費も無料であるということでございます。少し時間をいただきまして、ある家庭の体験を簡単に申し上げてみますと、この家庭は２人の小児気管支ぜんそくの子供さんがおられる家庭であります。当時３歳と10歳の子供さんであったように記憶をいたしているところでありますが、あれから約５年がたとうとしておりますから、８歳と15歳になっておられるのではないかと、このように思っております。時々、年に何回か立ち寄っているわけでございますが、年には何回か発作が起きるようであります。当時の実話でありますが、安来市には夜間にわたっての治療ができる病院がないため、米子の博愛病院に行くとのことでありました。市長さんもよく御承知のとおりでありましょうが、この病気は、必ずと言ってよいほど真夜中あるいは明け方に起こる病であります。私の実家でも小さな時をよく覚えておりますが、兄と母がそうであったからであります。この家庭の子供さんも、年を通じて五、六回は必ず発病するとのことでありました。この家庭は主人が夜勤のある仕事とのことで、奥様、自分は運転ができないということであって、時にはタクシーで米子まで行くこともあると話されていました。したがいまして、その時の１回の治療費とタクシー代を合わせますと、七、八千円はかかるとの話でありました。また、余り発作がひどく続くような時は酸素吸入等の手法も必要となってくることから、治療費は極めて高くなるとのことでありました。したがって、１回の酸素吸入治療費は7,000円から１万円くらいかかるとのことで、金銭的にも肉体的にも大変であったようであります。ある年には10日間も入院し酸素吸入が続き、治療費が10万円もかかった時もあったとの話でありました。このような家庭の御両親の心身、物心を考えますと、今日に至っても、私は非常に胸が痛むところであります。したがって、平成６年から御質問を申し上げているところでございます。また、50名の署名を持って県の方にも陳情に出かけてまいった経過もございます。内容につきましては、会議録を見ていただければよくわかります。 次に、当時の市側の御答弁を御紹介申し上げたいと思います。まず、平成６年３月議会での高塚民生部長の最後の方でありますが、島根県とよく協議をしながら、県下８市の共通的な話題になれば強力に働きかけてまいりますとおっしゃっています。また、平成６年12月議会では、当時加藤市長は、御指摘のありました疾病につきましては、１カ月以上の入院のみが対象となっているところであります。この緩和については、市単独での助成制度は困難であるというふうに考えます。しかしながら、引き続いて県の制度化の確立に向けまして努力してまいりたいと、このように思います。と、このような答弁でありました。また、９年３月議会では、次のようであります。平成６年12月に県に対しまして意見書の提出がなされたところであります。その後県におきましては継続審議となっております。市といたしましても、引き続きこの制度の確立に向けて努力をしてまいりたいと思います。と、同じような答弁が繰り返されていたところでありますが、それではお聞きをいたしますけれども、約この５年間、どのような努力をしてこられたのか、明快にお聞かせをいただきたいと思います。申し上げておきますが、意見書の提出は、我々議会側がやったことであって、市当局がされたわけではありません。市当局の働きかけの足跡が見あたらないから、こうして再三にわたって伺っているところでございますので、何とぞ御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それから、次に③の、チャイルドシート着用の義務化についてお伺いをいたします。御承知のとおり、チャイルドシートの着用が、いよいよ来年の４月１日から義務づけられることになりました。したがいまして、違反者は１点減点になるわけでありますが、しかし、考えてみますと、少子化時代に入った今日、一人でも多くの子供の命を守るためにできた法律であり、生命第一主義である考えに対して、私は心から敬意を表したい、このように思っているところであります。しかし、半面、考えてみますと、子供さんが多い家庭にあっては、子供の成長期に合わせて大変な出費が重なり、この経済不況の時期にあって、とても大変であろうと実感をしているところであります。シートの価格につきましては、下は4,500円から、上は15万円とも16万円とも言われているようであります。このことから、何とか安く利用者の方々の手に渡るよう御支援ができないか、このような気持ちから、このテーマを掲げた次第であります。まずもって御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 全国ではいろいろとアイデアを生かされ、例えば
リサイクル制度であるとか、貸し出し制度であるとか、現金で助成をするとか、さまざまな努力をされまして、住民の期待にこたえておられる自治体がございます。さて、安来市ではどのような状況なのか、調査をしてみたわけでありますが、今のところ安来能義交通安全協会におかれまして、新しいチャイルドシート７台を３カ月契約で貸し出しをしているという、全く寂しい現実であります。やはりこれには市当局がどのような援助をされるのか、市民の皆さんはニュース等を見てよく勉強しておられます。これによって利用者の市に対する信頼感は全く違ってくるものと思われますが、当市とされましてはどのようなお考えであるのか、またどのような対策を考えておられるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 また、幸いにして今回、11年度少子化の緊急対策として少子化対策臨時特例交付金として、当市に3,540万4,000円が交付されたわけであります。６日の予算説明にもございましたが、既におよそ半分弱の1,570万は予算化をされたわけであります。したがいまして、残りの1,970万4,000円は、12月議会で補正を組み、お願いしたい。使い道としては、運動用遊具との
総務部長の話でありました。このように記憶しておりますが、チャイルドシート対策という考えはないのか、あるのか、お聞かせをいただきたいと思います。交付金の中ですよ。申し上げておきますけど。 以上、３点について申し上げましたが、それぞれに明快な御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げます。特に何回も質問をしている①、②につきましては、同じ答弁は御遠慮いただきたいと思います。なぜならば、それは人心一新をされた新しい感覚の組織ができ上がってスタートしているものと私は信じているからであります。ですから、市長さんの決意のある、こちらに響くような御答弁をどうかよろしくお願いをいたしまして、御期待をいたしまして、私の
一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） 17番長島議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、少子化対策につきましては、私個人といたしましては、現在は高齢者対策と前面に出ておりますけども、次に出てくる問題といたしまして少子化対策があるというふうに認識を持っております。その中で、議員が御指摘なさっておられます結婚問題と少子化というものが同一線上の問題としてとらえるのは、かなり無理があるというふうに私は考えておりますが、あえてそれを同一線上の問題であるということを前提といたしましてお話申し上げますと、結婚観、あるいは少子化という問題は、価値観の多様化が非常に影響をしているというふうに、私は思っております。また、それに加えまして、将来に対する不安感などが加わっているというふうに私は理解をしております。この結婚問題につきましては、構造的な問題が非常にあるというふうな認識をしておりまして、具体的に行政がどういった手法をもってこれを解決していくかという問題でございますけれども、まず、市といたしましては、地域の魅力を高め、そして安心して子供を育てられる環境づくりが肝要であるというふうに感じております。そのためにも、今議会に少子化対策として補正予算を計上いたしましておりますし、これをもってすべてとするわけではございませんけれども、未来への夢や希望が持てる市政をつくっていかなければいけないというふうに感じておる次第であります。具体的に、前市長にあてられました４点の問題につきましては、行政がどういった立場でやっていくという観点でございますけれども、具体的には出会いの場をどうやって設けていくかといったことを勘案しながら、問題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。 続きまして、特定３疾患の助成制度は
市民生活部長、それにチャイルドシートにつきましても市民部長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 本
司市民生活部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 私からは、２番目と３番目の問題にお答えをさせていただきたいと思います。 特定３疾病でございますが、この小児慢性特定疾患ということにつきましては、厚生省が研究事業として１カ月以上のものに出しておると。これは御指摘のとおりでございますが、まだ県下ではやっているところがありません。これもまた御指摘のとおりでございます。で、平成６年の質問の中で取り上げられたということでございますが、私どももこれは早急に対象者が一体どれぐらいおられるのかというようなことやら、実は今調査に入ったところでございます。そういうことでございますので、今後はやはり、この制度が県で取り上げていただけるような形で検討を進めてまいりたいという具合に考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。 それから、次にチャイルドシートの件でございますけれども、貸し出し制度につきましても、御存じでございました。ただ、７台とおっしゃいましたけれども、現在13台貸し出しておるということでございます。これが十分だとは言いませんけれども、そういう制度がありますので、ひとつご利用いただきたいなと思っております。それから、少子化対策の臨時特例交付金でございますが、この使途につきましては、個人助成、これはできません。個人に対する金銭給付ということはできませんので、そうした貸し付け事業の中で運用の費用として出すということになれば、またその使途については、必ずしも触れるというようなことではないと思います。要綱に。ただ、この点につきましても、もう少し現状を踏まえました上で検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今のところはありますこの制度をできるだけ活用していただきたいという具合に考えております。よろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 出生率の向上ということでございますが、市長さんのおっしゃいました、やはり私は出会い、そういうところをつくるということが非常に大切だというように私は思っております。それで、今申し上げました五、六年前にも同じような答弁をちょうだいしております。それ以後、そういうふうな形勢がないということです。私に言わしていただきますと。ですから、人心一新された新しい島田市政の中で、人がやる前にやっていくと。いろいろこのときも御答弁いただいております。高橋民生部長が、８市の中でというようなことばをおっしゃっております。ですから、私は極端なことを言いますと、では８市が何かをしなければ安来はできないかという発想がいけないと言っているんです。ただ、それはお金の問題、順序の問題ございますから、これはよくわかりますが、僕はそういう発想がいけないということです。やはり能動的に自分から進んでいく、我が市から進んでいくというふうな形が欲しいということです。例えて申し上げますと、今介護保険制度が来年の４月から始まりますので、上から来ますとそれは目の色を変えて足の裏を返さずという表現がええでしょうかというようなことで、部長以下残業をされまして、そこを通ってみますと、いろいろ電気もついてる、そういうような形で御苦労をしていらっしゃることよくわかります。私がここで申し上げたいのは、能動的な姿勢が欲しいということです。言ってみれば、加藤市長が悪いと言うんじゃありませんが、加藤市長の後をずっと引きずったような、そういう発想は、私はどうかなというように思っております。21世紀はやっぱり先取りだというふうに、いろいろ識者が言っておりますからね。ですから、この結婚問題にしても、広瀬町におきましても、いろんなところにつれていきまして経費をとられたとかいうふうな話をえっと聞いております。ですから安来はやらないということでは、私は進歩がないと思います。広瀬はそういう形でやったけど、安来はこういう形でやるんだという、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。これは要望しておきます。 それから、１万円という話をいたしましたけど、明快な答弁をというふうに私はお願いをしたんですけど、明快じゃありませんでしたけども、これは、前にも前の市長に質問したことがあります。で、結婚問題については、農業委員会に任しているんだから、という話でしたんですよね。そうして、年間を通して１ないし２のカップルができてるんだと。それでよろしいというふうな答弁でありました。私は、その１万円がいわゆる頼まれ仲人をされたその謝礼なのか、あるいは花束に対してならわかりますわね、当事者たちに。これわかりますが、本当にそういう、さっき市長さんが言われました出会いの場をつくろうと思えば、そういうものでは人は動かないということです。何も金ばっかり言っていないわけですが、端的に、一般世間の常識的なことを話してみますと、仲人さんの謝礼というのは、結納の約１割だと教わっております。私もここ何度かお世話になったことがありまして、そういう謝礼でありました。そういうことから見ますと、私はそういう、お金を出せば本気になってやる人がいるんじゃないかなというふうな気もいたします。お金ばっかりが能じゃありませんけど、さっき市長さんの言われましたように。そういう出会いをつくるいうことが根本でありますが、まあこれはこれでいいといたしまして、こういう例もあるということを御承知いただきたいと思います。 それから、３疾病でございますが、これに対しても同じでございます。そのとおりです。県ではありません。私が申し上げたように。ないから御質問申し上げたとこでございます。で、今、調査をしているんだと。それで私が県へ陳情いたしました時に、子供たち本人の50名のいわゆる請願を持って陳情しております。ですから、これにつきましても、県の当時の健康福祉部長というのがいらっしゃいました。あれは柴池さんという人でしたが、この方がこのようにおっしゃっているんですよ。市町村が主体的になってやるべきことであると。ただし県としては、市町村の主体的努力があれば、対応を考えざるを得ないでありましょうと。しばらく検討をさしていただきたいと、こういうふうにおっしゃってるんですよね。これは、平成６年12月議会なんです。ですから、今申し上げたとこなんです。この５年間、これどういうふうにされましたかと。今から調査しておりますじゃあ、これは答弁いただけませんよ。ですから、最初申し上げておりますように、何回も申し上げておりますように、米子はやっているんですよ、38年から。ですから、私は発想の転換をしていただきまして、財源が２分の１、２分の１でやるとすれば、まず安来市が２分の１出しましょうというふうに腹を決めていただきまして、県の方へ行かれまして、安来はこういう気持ちで実行しようと思っておりますのでどうかよろしくお願いしますというふうな姿勢でいかれれば、またそんなに８市がそろわんからそれはできませんというふうなことばっかり言われんと思うんですよ。ですから、先ほど申し上げておりますように、能動的な姿勢が欲しいということを言っているところでございます。ですから、例えて申し上げれば、何が２分の１かわかりませんけども、例えて言いますと、診察費だけにするのか、あるいはまた、この治療代、お薬代そういうものだけ見てあげますよとか、何らかの答弁が欲しいわけです僕は。今回は。今まではそれで頑張ってくださいと、こう言ってきましたけど、今回はどうしても、そこら辺の御答弁をいただきたいと思います。これ、よろしくお願いいたします。 それから、チャイルドシートの義務化でございますが。これは個人的なもんに使うお金ではないと、出されないと、これは６日の本会議でも勉強さしていただきましたんで、これは承知しております。しかしながら、運用面では協力していくということでございますから、言葉は悪いですが、まんざらでもないなというふうに思っておりますが、６日の本会議でもありましたが、12月においては、残りの1,900万円弱ですね、これはいわゆる運動遊具に使うんだというふうにおっしゃられましたね。で、私は運動遊具を使うということは、これはまだ生きていて、完全な人間、子供が遊ぶ遊具なんです。その設備が悪いから正していくということでございましょうが、私はその前に、チャイルドシートをしてなければ、例えば事故が起きたときに、死亡率が非常に高いということを皆さん御承知でございます。ですから、いろいろな、最初申し上げましたが、全国的にはお金でそういうふうに出しておるところもございます。ですから、安来市が出されないということを僕は思っておりません。国から同じようなふうにおりてくるわけですから、それは運用面でどう使うかということでございますので、部長さんおっしゃいました、運用面では何とかという方法を考えていきたいというように思っていらっしゃいますので、これも御期待申し上げまして、要望にしておきたいと思います。それで、今、６歳未満のチャイルドシートをされないけない子供さんが、どうも調べてみますと1,710人おられるそうですが、この世帯については、どれくらいのものか、軒数別ですわね、子供さんが１人のとこもあるし、３人のとこもありますから、軒数はどのくらいあるもんか、私思っているところですが、それだけわかれば、このチャイルドシートの件では。それを御答弁いただきたいと思います。軒数で言うと何軒になるか。１軒、２軒、３軒ですわね。そのように思いますので、今すぐ出してくださいとは申し上げません。議会中でもよし、終わってからでも結構です。来年の４月じゃいけませんよ、間に合いませんのでね。それまでに教えていただきたいと思います。いうことで、一つだけ申し上げました答弁をお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 再質問にお答えをいたします。 特定３疾病ににつきましては、大変申しわけありません。実は私も議員と同じような認識に今立っておりますが、もう少しこれは勉強さしていただいて、取り組みをさせていただきたいという具合に考えますので、ひとつよろしくお願いします。早速に、実はきのうのところでしたけれども、保健所を通じてこれらを調べております。で、先ほど言われました例ですね、あの例でいきますと、恐らくどうでございましょうかね、１カ月以上の通院ということに該当しておられるんじゃないかと思うんですが。そこらあたりも含めて勉強させていただきたいと思います。 それから、チャイルドシートの件でございますが、これは来年から義務づけられるというようなことになるわけでございますけれども、実は保育所の行事なんかで移動するときも義務づけられるということのようですので、市自体もこれに対応をしていかなければいけないことが出てまいります。したがいまして、これはせっかく今特例交付金が来ておりまして、12月に向けて検討しておるところでございますが、それも含めて検討させていただくということでひとつ御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） はい、よくわかりました。部長さん、通院で１カ月以上では、その10分の１ではお金が出ないわけです。１カ月以上入院して初めて国保負担にひっかかるということなんです。そこで申し上げましたけど、最初。これは、勉強してみる言われますので、やぶさかではありませんが、勉強していただきたいと思います。それで、そう何年もかかってもらっても、私もせっかく質問したかいがありませんので、できることならば、やっぱり来年の３月の当初予算くらいまでには、本気になってやっていただきたいと思います。本気になって。流れじゃなくて。ということを御要望して、終わります。
○議長（
山本敏熙君） 以上で17番長島議員の質問を終わります。 12番中尾強議員、登壇願います。 この際、時間を延長いたします。 〔12番 中尾 強議員 登壇〕
◆１２番（中尾強君） 中尾です。最後のバッターのようですので、気合いを入れて頑張りたいと思います。 時間が遅くなっておりますので、２番目のＪＲ線の件については、質問を取り下げさせていただきたいと思います。執行部の皆さんには、市民の皆さんにわかりやすく、簡潔に、本音で、前向きの御答弁をいただきますよう、前もってお願いを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 最初に、地域路線バスの運行についてでありますが、一畑バス広瀬営業所の廃止ということのようでございまして、明年４月１日から路線バス運行がどうなるか、懸念をされているところですが、現段階、どのような検討がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３番目の問題でありますが、米飯給食についてであります。報道によりますと、農林省は、米飯給食の補助金を打ち切ると、そのようなことが報道されておりますが、そのような旨が農林省ないし国の方から通達といいますか、通知が安来市にあっているのかどうか。仮に補助金を打ち切りになった場合、米飯給食は、どのようなお考えに今後、なっておられるのか、伺いたいと存じます。補助金打ち切りは、家庭負担の増加にもなるものと思います。補助金部分を全部家庭負担とされるのか、お考えを伺わせていただきたいと思います。 ４番目の、山間僻地農業農村集落の再生についてであります。山間地の農村集落は、高齢者のひとり住まい、あるいは老人二人住まい、また若者が都会に出て帰郷することはないだろうと思われる家庭もあります。少子化から、無子化の集落も出てくるのではと懸念をされております。山間棚田は毎年繰り返されるイノシシ被害に復田の意欲もうせ、高齢化は体力の衰えを、「米をつくるな」の転作強化は先祖伝来の農地を守らなくてはの百姓魂を奪い去っております。それらが折り重なり、谷間の農地は荒れ放題と言っても過言ではないと思います。このような状態を放置しておくなら、安来市においても山間僻地農村集落の崩壊が始まるだろうと思います。山間地農業はどうあるべきか、では農村集落の崩壊の歯どめにはならないのではないかと思います。山間地農村集落維持はどうすべきか、総合的視野に立った政策樹立が必要と思いますが、政治家としての市長の見解を伺います。総合計画見直しの中に、そうした視点に立っての一節かあるいは一項を設けられる考えがあるのかも伺いたいと存じます。 ５番目の、イノシシ被害対策についてであります。近年、イノシシ被害は大きくなるばかりであります。数年前までは、イノシシといえば吉田だと思われていましたが、今は市内各地に被害が出ております。知恵のついたイノシシは、原木やトタンを飛び越えて入り、農作物に被害を与えます。本年は、これまでになかった県道沿いの平場にも出て被害を与えるようになりました。毎年のトタン張りに、農家の皆さんもほとほと疲れ果てております。農地の荒廃を防ぐ上からも、農家と行政、関係機関が一体となって、抜本的な被害対策を研究すべきではないかと思いますが、
経済部長の見解を伺います。有害鳥獣駆除でイノシシを駆除をすると、奨励金が出ているようでありますが、１頭当たり幾らの駆除奨励金なのか、あるいは伯太町、広瀬町と比較してどうなのかを伺います。 ６番目の、地域農業振興についてであります。世界の貿易自由化の波に飲まれて、日本農業、地域農業は衰退に衰退を重ねて、農協、農民団体は、農業の再建を叫ばなくてはならないところまで追い込まれています。本市も大圃場整備を進め、農業の維持を図るよう取り組まれているところですが、これらが実り、安来農業が元気を回復するためにも、国際舞台で輸入国側の主張と地域農業の意思表示をすべきだと思います。ＷＴＯの改定期に入ります。まさに絶好の機会到来であると考えます。安来の農業と農民に元気を出させるために、市長みずからＷＴＯ本部に出かける心意気をお聞かせいただきたいと思います。市長が先頭に立っていただければ、結果はともかくも、その心意気に安来市の農家が鼓舞され、市長がそこまで考えていてくれるならと、農家の皆さんも、俺たちも頑張らなくてはと意欲をかき立ててくれるのではないでしょうか。政治家は、人の心をどう動かすかが手腕だと思います。政治家
島田市長の決意のほどを、重ねて伺います。単作、専作、大量生産は、山間地農業には不適合であったと、これまでの経験から明白であります。少量多品目で安全性の付加価値をつけた食糧生産農業に切りかえる時に至っているものと思います。私は、かねがね有機無農薬農業の実証圃をと訴えてきました。検討すると答えていただいてはおりますが、一向にその姿を見ることができておりません。来年度予算に実証圃をつくるため予算を計上される考えがあるのか、伺いたいと存じます。 最後に、県道安来布部線の早期実現について、お伺いをいたしたいと存じます。県道安来布部線で、吉田口から吉田に向けて改良工事が進められてから、かれこれ四半世紀はたとうとしているように思います。吉田地域にとっては、この県道は動脈道路であります。布部方面からの交通量もふえ、交通事故の心配もあります。さきに述べました、山間地集落の崩壊を阻止するためにも、一日も早い改良工事が完了するよう、市も積極的に県に働きかけていただきたいと思います。市の重点要望事項の中に入れていただき、県に要望していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） 中尾強議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、地域路線バスの運行の状況については私の方から、米飯給食につきましては、これは教育長の方から、山間僻地農業の振興策並びに農村集落の再生についてどういう考えを持っているか、これは私の方から述べさせていただきます。具体的な、イノシシの被害対策については、
経済部長の方から。また、米の自由化については私の方から答弁させていただきまして、最後の御質問、県道布部安来線の早期実現については、
建設部長の方から答えさせます。よろしくお願いいたします。 地域路線バス運行につきましては、来年４月の運行開始に向けまして、現在広瀬町、伯太町とともに車両運行に関する検討協議を重ねております。当面のスケジュールといたしましては、今月中に１市２町の助役会議を開催いたしまして、運行に関する基本的な枠組みを協議いたしまして、引き続いて市長、町長による協議会を設立し、そこで運行に関する各種の事項についての決定をする予定であります。広域バスの運行は、まず第１に安全であること、第２に利便性、サービスが向上すること、第３に安く、効率的であるということを考えております。現在も鋭意準備作業を進めているところでありまして、福祉医療バス、スクールバス、買い物バス、イベントバスなど、このバス運行に関してさまざまな可能性を探りながら、単に住民の利便性確保だけにとどまらず、広域のメリットを追求し、地域振興の起点とすることを基本的な方向性というふうに考えておりますので、具体的につきましては、協議会の都度、また御報告申し上げたいと感じております。 次に、山間僻地農業の振興策についてでございますけれども、山間地域の農地は傾斜地が多いことなど立地的な特性から、国土の保全や水源の涵養など、良好な景観の形成に多くの機能を発揮しており、市民の生活基盤を守るため重要な役割を果たしているというふうに私も認識しております。しかしながら、担い手不足や高齢化が進行する中、農業生産条件が不利な地域であることから、耕作放棄地などの増加により、多面的機能の低下が懸念されるところであります。山間地域の農地保全や集落維持の観点から、認定農業者あるいは小規模農業を包含した集落営農組織による複合経営、また、地域の資源を活用した付加価値の高い農産物や、少量多品目の生産について、検討する必要があるというふうに考えております。 また、農村集落の再生についてでございますけれども、農村集落の維持は行政に課された大きな問題であるというふうに認識しております。総合計画につきましては、データをとりながら、今後も有効な方策について検討してきたいというふうに考えております。 次に、地域農業振興についてでございますけれども、食糧、農業、農村が果たす役割は、国民の安全で豊かな暮らしを守り、国家社会を安定させる基礎として21世紀においてより一層の重要な意義を持つものというふうに感じております。その中で、米は国民の主食でありまして、稲作は我が国農業の基幹をなすものというふうに認識しておりまして、西暦2000年の年初めから開始されます次期農業交渉で、アメリカは一層の米市場開放を要求してくるものと予想しております。次期ＷＴＯの交渉等の動きを踏まえながら、県内各界各層の意見を広範に聴取する場といたしまして、島根県農政審議会があります。私も委員の一人として国、県にこの問題について反映させていくよう、意見を述べたいというふうに考えておりまして、ＷＴＯといいますと、これは国際会議でございます。そういった場面におきまして、私の出番というものは恐らくありませんので、県、国を挙げながら意見の調整を図っていきたいというふうに考えております。 次に、有機無農薬の実証展示圃についてでございますけれども、安来市農業審議会振興会議の調査研究事業におきまして、現在野菜、大豆等の展示圃を設置しております。今後は有機無農薬の展示圃については、さらに専門的な幅広い分野で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 失礼します。中尾議員さんの質問の中で、米飯給食について御答弁申し上げたいと思います。 国の補助が打ち切られた際にどうするかというような考えをということでございます。御承知のように、安来市におきましては、週３回の米飯給食を行っております。これまでは学校給食用の政府米の、これまで学校給食用の政府米の補助の継続について、国に要望してまいってきておりますが、御承知のように、平成12年度から廃止の見込みであります。このような状況を踏まえまして、島根県の市町村教育委員会連合会といたしましても、県及び県教育委員会に対して、学校給食用米穀の安定供給の維持について、補助も含めますけども、要望がされているところでございます。 御質問の中に、米飯給食の中で、今度補助金が打ち切られた場合にどうするかということ等がございました。補助金がなくなった場合に、家庭に対してどうするかということ、それから補助金についての通知はどうなっているかということでございましたけども、まず、米飯給食につきましては、来年度からも継続的に、引き続き実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、補助金が打ち切られた場合の対応ということでございますけども、御承知のように、この学校給食につきましては、学校給食法によりまして、学校給食の実施に必要な経費、そのうち人件費、施設、設備の修繕につきましては、これは設置者が負担をすべきであるということになっております。それ以外の経費、例えば食材等につきましては、学校給食を受ける児童の
保護者が負担をするということになっているわけでございます。そういうことでございますけども、今、委員会としましては、
保護者負担をできるだけ軽減ができるように、学校給食用に良質米を低価格で供給できるように、今検討をしてまいっているところでございます。 なお、補助を打ち切られた通知が来ているかということでございますけども、御承知のように、この学校給食の米につきましては、島根県の学校給食会から全量購入しているという状況でございます。したがいまして、この打ち切りの通知につきましては、この学校給食会に対して通知が参っているというふうに承知しております。国の補助が11年度で廃止になるということは、そういう情報は皆さんの承知の上でございます。 以上、簡単でございますが、御答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 平井
経済部長。 〔
経済部長 平井重俊君 登壇〕
◎
経済部長（平井重俊君） 中尾議員さんの５番目の、イノシシ被害対策について答弁をさしていただきたいと思います。 安来市での、イノシシによる農作物被害対策は、現在猟友会の協力を得て、銃器、わな、おりによる駆除、被害防止として防護柵設置の推進を行い、その経費について助成及び奨励金を交付し、この被害の軽減を図っているところであります。しかしながら、イノシシによる農作物被害は減少することなく、吉田地区を初め、島田地区、飯梨地区、能義地区、宇賀荘地区及び大塚地区で発生し、作物も水稲を初めとして、梨、芋類等々、近年その面積あるいは作物は広範にわたってきております。現在安来市を含め、各地域でイノシシによる農作物被害対策が講じられており、その効果的方法について各地域とも苦慮しているのが現状であります。今後においては、地元及び県と協議を重ね、効果的な対策を進めるとともに、県と一緒になって国へ要望してまいりたいと考えております。 イノシシの捕獲奨励金でございますが、１頭当たり安来市は6,000円、広瀬町は7,000円、伯太町は１万5,000円を支給しております。 以上、答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 井上
建設部長。 〔
建設部長 井上 進君 登壇〕
◎
建設部長（井上進君） 中尾議員さんの質問の中で、７番目の、県道布部安来線の早期実現について、御答弁さしていただきます。吉田地区の改良整備につきましては、平成５年度から整備を進めております。御指摘のとおり、全体に事業の進捗はおくれておりますので、市といたしましても、早期完了に向け努力をしていただくよう、県に対し要望しておるところでございますが、今後も広瀬土木等関係部署に推進への強い要望をしてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたしまして、御答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 中尾議員。
◆１２番（中尾強君） 答弁いただいた分を順番にというわけにまいりませんので、こちらの整理ができてませんから、再質問できるところからさしていただきますが、イノシシの駆除奨励金が、６、７、15とこういうことのようですので、もう少し検討できないだろうかということが１つと、幾らにしてくれという話じゃないですが、余りにも１万5,000円と6,000円とではちょっとどうかという、となりの町と安来市とで少し見劣りするんじゃないか、こんなふうに思います。それから、奨励金が、忘れたころに支払いされるというような話もあるんですよ。何日で忘れるかの問題はあるだろうと思いますが、私は、お金は生きて使え、同じ6,000円でも即金だった場合と、半年先に出た場合とでは、１万5,000円の価値が6,000円でもあるんじゃないかと思いますよ。民間の企業はこれやるんですから。生きた金を使えというのは行政にあってもいいと思うんです。何百万円も恐らくこの奨励金が何百万円も必要であったらとは思いませんが、これぐらいのものは
経済部長名義で貯金がしてあって、このものを捕ったと言ってきたら即金で払えるぐらいの、この事務的にできないものなのか、いちいちしっぽを数えて、稟議を上げて払っていくというようなスタンスをとらないでも私はできるんではないかと思いますが、事務的な処理の仕方がわかりませんですが、生きた金を使うことは、行政も必要ではないかと、こんなふうに思いますので、即金で払うように、こう思います。 それから、イノシシの基本的な対策を考えないと。もう有害鳥獣駆除だけではもう何年もやってきて、ふえてるんです。で、私は、行政の皆さんは頭脳明晰ですから県とも相談されたりしていろいろなことをされる、このことにとやかく言うことはないですが、頑張ってほしいと思いますが、現場の声も聞きながら、関係機関とも、三人寄れば文殊の知恵とも言いますから、農家は大した頭はないかもわからんですが、経験というものがあると思いますので、何かこの根本的な対策を研究する機関といいますか、場所といいますか、持っていかないと、行政は行政だけで検討してみると。今まで検討されてだんだんふえて、被害の面積がふえてくる、被害額が大きくなってきているんですから、ここんところはもう少し文殊の知恵を出し合うということが、私は必要ではないかと思いますが、
経済部長、その辺のことについて、これは金がかかるわけじゃないですので、何か検討機関を設けたらと、こういうふうに思います。 それから、山間僻地の農村集落の崩壊は、まだそう心配することはないと思います。しかし、今のような状態が続きますと、石見部では神社仏閣もなくなる、私などはまだ神社仏閣がなくなるなどということは想像もしていなかったことですが、恐らく助役さんは御存じだろうと思います。神社仏閣がなくなるほど集落崩壊などがあっては、安来市も、天下の安来市が１集落でもなくなると、こういうことがあっては
島田市長の顔にもかかるだろうと思いますので、基本的にそういうことがないように、私は総合計画の中に１項設けるべきじゃないのか、山間僻地はいずれにしたって農村です。農業の視点だけから、ここの農業をどうしてやるかという視点だけからやってまいりますと、もう農村集落の維持ができんと思います。国だって困ったから直接所得補償方式で何とか農村集落崩壊を歯止めしようということで、直接所得方式も取り入れられておりますが、総合的な判断をしていかないと、これからはいけないだろうと思います。そういう意味で、総合計画見直しの中に、そういう視点に立った１項を設けてほしいと思います。御検討を願いたいと思います。 それから、米飯給食は心配ないよと、こういうことのようですが、補助金部分と、補助金部分を打ち切られた分と、安い米でペイをするようなことが現実になるのか、今教育長の答弁を聞いていますと、家庭負担はならないようにしますよというふうに聞こえるもんですから再度質問しますが、そうじゃない、家庭負担をふやしますよ、結果としてふえますよということなら、そらそうだと思いますが、今の答弁は、ややもすると、安心しておればいいじゃないか、家庭負担はふえんだないかというふうに聞こえますので、市民の皆さんが誤解をするといけませんから、負担をかけますというならかけますというふうにおっしゃった方がいいんじゃないかと思います。そうすると、一体どれぐらいの負担増になるのか、検討されているのか、質問をしたいと思いますが、現段階そういう指数が出てないようでしたら、議会中にでも出していただければいいなあと思いますが、即答できなかったらそれはそれですが、誤解がない答弁をしていただかないと、私でも、あ、上がらないのかと思いますが、これが議事録で出て読まれたら、みんなそう思った時に、教育長はああ言ってたのに、実際負担をかけるんじゃないかというようなことがあってはなりませんので、もう一度明確に答えていただきたいと思います。 バスは、一つ、これはどの地域にも関係することですし、学生にも、あるいは高齢者にも福祉の問題あるだろうと思います。ぜひ１市２町を中心として、住民の足が奪われないように、お願いをして、要望しておきたいと思いますが、安くはいいですが、安全が欠けるような安さを求めないように、ここのところはお願いをしておきたいと思いますが、安くてやるという企業があるようでございますので、その点は安さを追求だけが私はいいと思いません。高ければいいというもんではありませんですが、できるだけ安いというか、税負担が少ない方がいいですけども、安全の問題が片一方あります。地域雇用の問題もありますので、その辺は十二分に検討をしていただきたいとこんなふうに思います。 それから、県道の問題は、県の重点要望事項にこないだ報告いただいたときに入ってなかったものですから、議論、ひとつお願いしたいなと思ったら、事項が違うということで議長の差し止めを食らってますので、
建設部長、重点要望事項として要望してやるかどうかということを、市の姿勢を私は聞いてるんですよ。要望はしてもらってると思います。こないだ広瀬土木の話を聞いたら、年間3,000万円ぐらいしか予算つけられないと。田瀬川だったか、何とかの川は7,000万円予算がつく。3,000万円で広瀬道境までやったら、何十年かかるかね。橋が今、用地買収が済んでるとこへ、橋２本かかりますよ。橋２本で、４年から５年も橋にかかっとったって、本当に道路がいつつくのか。今の60代、70代の人はねえ、俺が目の黒いうちに道路あがらん、あきらめがあるんですよ。ぜひ、１億円も２億円もつけて、早期に動脈として通していただくように。これは安来市ばっかりじゃないと思います。広瀬町もいいだろうと思います。ぜひ、重点要望事項にのせるかのせないかをひとつ答弁していただきたいと思いますが、いかがですやら。
○議長（
山本敏熙君） 平井部長。
◎
経済部長（平井重俊君） 中尾議員さんの質問にお答えしたいと思います。まず、１点目の、各市、町の１頭当たりの単価を申し上げました。これについての引き上げについてどうするかということでございます。これについては、財政的な問題もございますので、今ここで即答を避けさしていただきたいと思いますが、今後財政の方と協議をさしていただきたいと思っております。 それから、２点目の現金支給ですね、生きた金をもらえんかと、使わしていただきたいということでございました。現在の財務規則の中では、そうした賃金等については、終わってから集合的な命令をつけるんだと、こういうようなことになっておるわけでして、そういうやり方で、最終的に終わった時点で担当課が確認をしながら支払い命令を起こすということになっておりまして、その財務会計の会則を変えなければ、おっしゃるような要望にはこたえられないというのが現状でございまして、現在では口座振り込みが原則でございますのでそういうことにさせていただきまして、できるだけ速やかに、実績報告書を出していただいて、速やかに振り込みができるような対処を、今後はさしていただきたいという具合に思っております。 それから３点目の、検討機関を設けたらということでございます。今年も、盆過ぎでございましたですけど、松江の農林振興センターの方で、県内の各市町村の担当者あるいは猟友会、あるいは駆除班の代表者会議が持たれております。この時期については、若干遅いかなというような感じがしておりますけれども、今年度のそうした全体の検討をするための会が、県を通じて開催されたということでございます。その中で、ことしは一斉的に駆除するということでまとまったというような報告を受けているところでございまして、お尋ねのような、何とか早く駆除するような方向で、さらにまた県と協議させていただきたいという具合に思っておるところでございます。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 先ほどの中山間地の問題につきましては、非常に重要な問題であるという認識を持っております。私も農政審議会のメンバーとして、どうやって棚田を守っていくかという問題に鋭意取り組んでおるわけでございますけれども、その中の意見の一つとして、棚田のオーナー制度という意見もそういったところで出てきております。そういった意見を参考にしながら、具体的にそれをどういうふうに安来市に取り入れていくかということを検討していきたいというふうに考えております。その全国市長会の中でも、イノシシの対策とか、中山間地の農地に対しての問題の認識が、都会と田舎では大分開きがあるというふうに認識しておりますし、その辺のアピールの仕方が、今後もっと強くアピールしなきゃいけないというふうに感じておりますんで、私もメンバーの一人として、意見を述べていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。
◎教育長（市川博史君） 中尾議員さんの再質問でございますけれども、大変配慮ある御質問いただきまして、ありがとうございました。私の答弁の中で、ちょっと誤解を招くような答弁をしたということでございます。ちょっと説明が不足だったと思いますけども、先ほど申し上げましたように、食材については、これは
保護者の方に負担をしていただきたいというように考えております。それで、ただ、私が申し上げましたのは、米の扱いについて、できるだけ
保護者の皆さんの負担が多くならないように、その辺のことを今現在検討をさしていただいているということでございます。ただ、今数字的に幾らということは、今段階はちょっと出ませんが、だたこれは、さっき申し上げましたように、島根県の市町村教育委員会連合会等が今、県の方へ要望をしておりますので、それを待ってみなければなりませんけども、それはそれとして、そういう何かあったときにはやっぱりできるだけ
保護者の皆さんの負担が少なくなるように検討をしているということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。
◎
建設部長（井上進君） 中尾議員さんの再質問の、県道布部安来線の重点要望事項に入れるということについての再質問に答弁さしていただきます。 重点要望事項に入れるということにつきましては、安来市といたしまして、これはどこの自治体もそうですが、今要望している事業については、全部重点要望事項に入れてもらいたいという気持ちがございます。でも、各自治体全部そういうような要望を出しますと、これは大変なことになりますので、この重点要望事項につきましては、関係部署と今後協議して決定していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 中尾議員。
◆１２番（中尾強君） 時間がたっておりますので、若干の再質問をしたいと思いますが、
経済部長、実証圃の予算は答弁いただいたですかね。市長の答弁だったですかね。予算をつけるのかつけないのか、検討するというのは、もう何十回も長島議員じゃないですが、十年もこの方検討する言って聞いてきてるもんですから、来年度予算には実証圃の予算をつけて、どっかでモデル的なことをやるんだという意思があるのかないのか、行政の検討という答弁は、何年かかるのかが恐らくどの議員も、検討という言葉に惑わされておるんではないかと思いますので、その辺は市長、やはり明確にこの来年はそんなことしないならしないと、なぜしないかというふうな論議をした方がいいんではないかと思うんです。議会もやっぱし議論がかみ合っていくことによって発展するんではないかと思いますので、部長さん方は検討するでいいかもわからんですが、市長さんは政治家ですから、やるならやる、やらんならやらん、この方が明確でいいんではないかと思いますが、そういう御答弁をいただきたいと思います。 それから、ＷＴＯは、それは今ここで市長は行くというわけに、なかなか答弁できんだろうと思いますが、そういう心意気で安来の農業再建のために、あるいは再生のために、先頭に立ってこの国際舞台のところでも、機会があれば行くんだと、その心意気は持ってますという答弁が、市長としての答弁ではないかと思うんですが、その辺のやはり市長、心意気というものが市民を動かし、ほかの仕事でもそうではないかと思います。余りきれいごと言わないで、心のうちを出された方が、島田カラーだと思いますが、その辺を再度御答弁をいただきたいと思います。 それから、
経済部長もう一つ、イノシシの問題で随分被害が出たために新たにトタンを張ったり、それから原木をやったり、いろんな対策をしてるんですよ。で、それに対する補助といいますか、はまだ当初予算盛ってないではないかと思いますし、金額がふえていると思いますが、その辺は12月補正にでも盛って、対応ができるようにひとつお願いをしたいと思いますが、そういう点では
総務部長も、あんまし金のことばっかし大変だとは思いますが、そういう配慮はひとつお願いをしたいと思いますが、
総務部長の答弁も含めて、再答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君）
島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 中尾議員さんの再質問にお答えいたします。 展示圃につきましては、現在大豆、野菜等行っております。それで、無農薬についてのやらないかという御意見でございますけど、前向きに、積極的に考えたいというふうに思っております。 また、ＷＴＯにつきましては、意気込みは十分持っております。そういった形で議員さんから御支援がいただければ、私も国際会議に出ていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。
◎
総務部長（
石川隆夫君） 予算面につきましてですけれども、またまた検討という言葉を使わしていただきたいと思いますけれども、
経済部長さんとも、前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 以上で12番中尾議員の質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 あす９日は本日に引き続き
一般質問を予定しておりましたが、本日で
一般質問が終了しましたので、これを変更し、休会にいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本敏熙君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。 ９月10日金曜日、及び13日月曜日は、各部委員会をよろしくお願いいたします。 次回本会議は、14日午前10時から開議いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さんでございました。 午後４時37分 散会...